平成２２年 １１月 定例会 平成２２年
海南市議会１１月
定例会会議録 第３号 平成２２年１２月７日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成２２年１２月７日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 川崎一樹君 ２番 川口政夫君 ３番
磯崎誠治君 ４番 前山進一君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ７番 黒原章至君 ８番 榊原徳昭君 ９番 栗本量生君 １０番 宮本憲治君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番
橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 寺脇寛治君 １６番 出口茂治君 １７番 山部 弘君 １８番 川端 進君 １９番 宮本勝利君 ２０番 片山光生君 ２１番 中西 徹君 ２２番 美ノ谷 徹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 宮脇昭博君 総務部長 伊藤明雄君
くらし部長 田中伸茂君
まちづくり部長 北口和彦君
総務課長 岡本芳伸君
社会福祉課長 土井 博君
高齢介護課長 脇 久雄君 建設課長 畠中康行君
都市整備課長 畑中 正君 管理課長兼
港湾防災管理事務所長 田尻信樹君
産業振興課長 橋本正義君
農業委員会会長 鳥居正直君
農業委員会事務局長 森
保人君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 寺本順一君 次長 坂部泰生君 専門員 瀬野耕平君 主査 津田修作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時30分開議
○議長（
磯崎誠治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
磯崎誠治君） これより日程に入ります。 日程第１
一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 22番 美ノ谷 徹君 〔22番 美ノ谷 徹君登壇〕
◆22番（美ノ谷徹君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきまして、初めて質問をいたします。 と申しましても、この場所に登壇するのは久しぶりであります。過去において、この場所で各議員の鋭い質問にたじたじとなり、また冷や汗をかいたり、答弁に困って立ち往生したり、苦い思い出しか残っておりません。複雑な気持ちでございます。恐らく、当局の管理職の方々も同じ思いの方がたくさんおられるのではないかと推察いたします。したがって、私が質問いたしますが、
ソフトモードでさわやかに和気あいあいと和やかにお聞きする程度にとどめたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、まず項目１の本市の組織機構についてお伺いをいたします。 私が当選させていただいて久しぶりに登庁したわけですが、まず最初に気づいたのが、職場のムードがかなり変わったなという感じがいたしました。それがどう変わったのかよくわかりませんが、私がいたころは合併前の旧海南市ですので、合併をして職員もふえたこともあって変わったのかなと思っておりました。 ところが、何度も市役所へ足を運ぶうちに感じたのは、あるはずの部署がどこを探してもないということです。
人権推進課はどこへ行ったのか、
情報管理課は、あるいは商工課はどうなんでしょうか。女性団体の担当はどこの課に属しているのか、それもわかりません。市役所の中で迷ってしまいました。 一番びっくりしたのは、農道のことで相談に行こうとしたら
農林水産課がないということです。よくよく探してみたら、係として
産業振興課の中に商工係と同居をしていました。それで、農道のことはと言うと、建設課へ行ってくれと言われました。一体どうしたということなんでしょうか。複雑な組織と思いませんか。 まだあります。きわめつけは
企画財政課です。趣の相反する部署が同居しているということです。１人の課長が両方の事業を推進するということですが、その比重がどちらかに偏らざるを得ないのではないでしょうか。心配です。 一例を挙げますと、市報10月号に財政の
健全化比率をお知らせしますという欄がありました。本市の
健全化比率について、
実質赤字比率は赤字額が生じていないため該当せずとなっており、
実質公債費比率及び将来負担比率についても、ともに健全化率を大きく下回っているとのお知らせがありました。これを見てほっとしている市民の皆様も多くおられると思います。神出市長の
財政的手腕を大いに評価いたします。 しかし、その反面、
中心市街地活性化事業が一向に進まず、本年６月に実施された
市民アンケート調査では、駅周辺の
中心市街地に魅力があると思う人がわずか8.7％しかなくて、思わないと答えた人が何と85.9％もありました。この8.7％という数値は、平成18年に実施された調査の11.9％よりもまださらに低い数値です。こんなときに企画と財政が混在していてもよいのでしょうか。やっぱり組織に無理があるのではないでしょうか。 それでよく考えてみたのですが、こういう組織というのは人口２万から３万人までの町村の行政組織だと思うのですが、いかがですか。人口５万6,000人の都市で市民にきめ細やかな
行政サービスを行う組織とはとても思えません。組織の簡素化という名目のもとで、今こういう組織がはやっているのですか。 以前は、私の知り得る範囲ではそんなことはなかったと思うのですが、それで質問第１点目として、県内の他市にこういう組織、すなわち商工振興、農林水産、企画、財政が単独の課ではなくて係として存在する組織、これについて、最近合併とか人口増で市に昇格したところは別にして、昔から市として海南市とともに肩を並べてきた県内７市のうち本市を除いて６市の組織状況についてお伺いいたします。企画なんかは部のところもあったと思うのですが、よろしくお願いいたします。 次に、第２点目は、昨日、同僚の中西議員の
一般質問の中で農業振興について質問を行っていました。また
一般質問通告一覧では、ほかに農業振興及び水産について３名の方の予定があります。通告内容を見ますと、一係で対応ができるのかどうか疑問に思います。課として業務を行ってきたものを係に格下げしたということは、その事業に対する市の基本姿勢が後退したように思えるのですが、いかがですか。こういう組織にしたのは、急激な職員の削減によるもので、このような組織にせざるを得なくなったのではないかと私は推測しているのですが、お教えください。 次に、項目２の
集中改革プランについてお伺いします。 先ほどの組織機構に関連して現在の職員数はどうなっているのかということをお伺いしたところ、職員数の減少については
集中改革プランに明示しているということなので担当課へ行っていろいろ教えてもらいました。
行政改革大綱までは理解しておりますが、それに基づく
集中改革プランについては余りよくわかりません。それで、いろいろと教えてもらっているうちにもっとわからない点がたくさん出てきましたので、ここで改めてお伺いをします。 まず、いただいた資料は、平成18年３月に策定された
行政改革大綱と、これに基づく
集中改革プラン、それについ最近発表された
集中改革プランのまとめ。平成17年度から平成21年度分です。それと、本年４月に策定された第２次
行政改革大綱と
集中改革プランです。 まず、平成18年３月に策定された
集中改革プランの中で
定員管理の適正化という項目があり、その基本的な考えとして、今後団塊の世代が定年退職を迎えることから、平成26年度のまでの10年間に300名の
定年退職者が出ることが予測される。これに対応すべく、今後は
事務事業の遂行に支障の生じることのないように配慮しながら退職者の２分の１程度を補充しつつ、平成16年度を起点として平成26年度までの間に150名の
定員を削減するという内容のことが、平成16年度に
合併協議会で協議されております。その上で、平成17年度から平成21年度までの前５年間における削減の数値目標を設定し、全職種において64人、8.88％以上を減員しますとなっています。 そして、公表された
集中改革プラン、平成17年度から平成21年度までのまとめでは、５年間の実績として136人の削減、率にして18.8％の削減実績となりました。計画では64人、8.88％の削減計画であったのが、驚いたことに136人、18.8％の人員削減の結果となったということです。そして退職者の補充についても、退職者208名に対し72名の採用者ということで、２分の１どころか３分の１程度の補充にとどまっています。 この結果は一体どういうことでしょうか。無理な人員削減をしていませんか。これが
機構改革の原因ではないのですか。こんなことでは、職員はやる気をなくしませんか。 最近、
公務員給与の削減の法制化が検討されるなど
公務員バッシングが続いております。このことを時代の流れといえばそれまでですが、それにしてもたった５年で136名、18.8％の削減とは大き過ぎると思います。この削減率は他人事ではないですよ。議会に置きかえたらどうなるのでしょうか。これでは、議会も再度議員定数について検討しなければなりませんね。 （「関係ないやろ、そんなもん」と呼ぶ者あり） 私はそう思います。 （「議事機関を何やと思てんのな」と呼ぶ者あり） 質問の１点目、この５年間でどのような経過で計画を大きく上回る削減となったのか、御説明ください。 次に、２点目です。採用者の補充を２分の１ではなく、あえて３分の１にとどめた理由をお聞かせください。
事務事業の遂行に支障が生じていませんか。それに、この削減率18.8％をどのように解釈をすればよいのですか。これもよくわかりません。 そこで、３点目の質問として、先ほどの県内６市に問い合わせて、この５年間の
職員削減率について他市の状況をお伺いします。また、18％を上回る削減率の市があるのかどうかお伺いします。 それから、
行政改革大綱では、計画を進めるに当たって、
行政改革推進法の施行に伴い新たな手法が制度化されたとか、総務省から
行政改革のさらなる推進のための指針が示されたとありますが、どのような内容なのですか。 ４点目として、
定員管理の適正化に関して、
行政改革推進法や総務省の行革推進のための指針では何％程度の削減を行うこととされているのですか。お伺いいたします。 次に、
若者定住の推進についてお伺いします。 平成19年３月に策定された第１次海南市総合計画では、本来の基本構想及びこれに基づく基本計画による
まちづくり施策とは別に、今後５年間に優先的かつ重点的に推進する施策として防災対策の推進、生活道路の整備、
子育て支援の推進、
若者定住の推進、高齢社会への対応、
健康づくりの推進、以上６つの
重点プランを掲げ、全庁的な体制で取り組むことが明記されております。この６つの
重点プランは、どれをとっても重要な施策であり、優先的に事業を進めていただきたいと考えております。 それで、このうちの一つ、
若者定住の推進についてお伺いいたします。
若者定住推進の主な施策として、雇用の創出・拡大、住環境の整備、
子育て支援の充実の３項目について個々進められておりますが、現在までに具体的にどのような事業を実施されているかお伺いします。また、その効果と今後の方針をお聞かせください。 私の浅はかな知識では、たしか住宅施策として
若者定住促進交付制度と、それに
子育て支援では、
きらら子ども園の設立あるいは
次世代育成支援行動計画を策定された程度しか把握しておりません。この際、一度今までの
取り組み状況をお示しください。 特に、
若者定住促進交付金制度ですが、他市に例を見ない個性的ですばらしい制度であると大いに評価いたします。私ごとで恐縮ですが、私の長男もこの制度のお世話になり近所に住んでおります。本当にありがとうございました。 なお、この
交付金制度については、先日行われました海南市
事業仕分けの中で８事業のうちの一つとして取り上げられ、仕分け人の方々からさまざまな意見がありました。その中で、新築または購入の家だけでは定住促進とはならない、賃貸住宅なども対象とした居住環境の整備が必要であるとの意見などがあり、仕分けの結果は、仕分け人８人のうち不要２人、要改善４人、
現行どおり２人、判定人20人のうち不要１人、要改善10人、
現行どおり７人、国・県で実施２人でありました。私も、賃貸住宅なども対象とした若者が定住しやすい住宅環境の整備が必要ではないかと考えます。 そこで質問ですが、今当局が考えられておられる改善内容についてお伺いいたします。 それで、この
定住促進交付制度にヒントを得たのですが、雇用の促進、拡大の施策にも
奨励金制度を適用したらどうでしょうか。このプランでは、雇用創出、拡大の施策の一つとして、若者の就業の促進を図るため、
企業誘致による雇用の場の確保や
企業誘致のための優遇制度の充実など総合的な雇用対策を推進しますと記されておりますが、
企業誘致のための優遇制度としての
奨励金制度をお考えいただきたいと思います。
企業誘致に関連して、本市では既に海南市
工場立地促進条例があります。この条例は、目的を、工場の立地を積極的に推進するため、工場の新設等を行う者に対し必要な
助成措置を講ずることにより、産業の振興と雇用の増大を図るというもので、昭和62年に旧海南市において制定しております。その概要は、対象となるのが製造または加工の用に供する施設を有する工場に限定されており、工場の新設、増設、移転または改築を行おうとする者に対し、工場の立地を容易にするための
助成措置として
固定資産税に相当する額の
工場設置促進助成金を予算の範囲内で３年間交付することができるということ、または雇用対策として、３年を経過する日までの間に新たに市内に居住する者に限り、
常用従業者を10人以上、中小企業では５人以上増員した場合には１人当たり15万円の
雇用促進助成金を交付することができるとあります。大まかな説明ですが、条例の趣旨は以上であると認識をしております。 この条例が制定された当時は、それなりに役目を果たし、本市の産業振興に、また雇用増大に大いに貢献されたものと推測いたします。しかしながら、制度から二十数年を経過し、地域経済の状況が少しずつ変化しつつある中で、見直しの必要があるのではないでしょうか。この条例をベースにして内容を現在風に見直した上で、新たな
奨励金制度を御検討いただけませんか。 見直しのポイントは、まず職種を広げることです。製造または加工の用に供する工場に限定せずに、例えば運輸業とか
情報通信業、
自然科学研究所、それに政府が発表した雇用創出の分野では医療、介護、福祉についても注目が集まっています。 次に、
助成措置についても、当条例では工場用地を取得した際の固定資産について税に相当する額の助成となっておりますが、
土地所有者などとの賃貸による企業の進出についても適用できるよう
助成措置を検討してはどうでしょうか。 また、雇用対策における条件についても、市内に居住する者に限るのは当然のこととして、１人当たりの
雇用促進助成金額についても再検討の必要があるのではないでしょうか。当局のお考えをお伺いします。 以上です。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 新人の初登壇の議員に言うのは申しわけない気もするんやけどね、ただいま発言の中で、テープを起こしてもうてはっきりしてほしいんやけどね、職員を減らしたら議員もそれに関連して減らさんなんかもわからんとかいう、微妙な表現やったけど、とにかく関係あるような表現してあっとよ。この人は、議事機関と執行機関が対立するものであって、補助機関と執行機関は関係するって、補助機関の補助員の数と議事機関と関係ないやないか。これはもう
地方自治法の根幹にかかわる大問題であるんで、これ削除してもらわな困ります。テープ起こした上で削除してください、その部分だけ。
○議長（
磯崎誠治君） 暫時休憩いたします。
△午前10時
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前10時26分開議
○議長（
磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 先ほどの18番 川端 進君の
議事進行発言にお答えいたします。 22番 美ノ谷 徹君の
一般質問中、不適切な発言があったのではないかとのことでありましたが、後刻、会議記録を精査して、もし不適切な部分があれば適当な措置をいたしたいと思います。 美ノ谷 徹君の質問に対して、当局から答弁願います。
岡本総務課長 〔
総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎
総務課長（岡本芳伸君） 22番 美ノ谷議員の御質問のうち、大項目１番と２番について御答弁申し上げます。 まず、大項目１の本市の
機構改革についての１点目、県内においての平成16年以前に市であった６市に本市の
産業振興課、建設課、
企画財政課のような機構組織としている市があるのか、また本市の組織は町村の行政組織に近いのではないかとの御質問でございます。 これらの６市には、本市のような機構体制をとっている市はございません。 本市がことし４月に行った
機構改革においては、少数の職員を効率よく機能的に配置することにより簡素でコンパクトで
市民サービスの低下を招かない機構とすることを目的といたしてございますので、機構だけを見れば、議員御発言のように町村の機構に近いと思われるところもあるかとは存じます。 しかしながら、この
機構改革に際しましては、現在の社会情勢や市の状況にかなった機構とするため前例にとらわれず見直すという発想のもとに行ったものであり、他に例がないことをもってその是非の判断をすることは適切ではないと考えてございます。 ２点目の、
機構改革によって課が担当する事業を係の業務としたのは事業に取り組む市の姿勢が後退しているのではないか、そうなったのは職員の急激な削減が原因ではないのかとの御質問でございます。 このことにつきましては、課を廃止して係として一つの課の中で事業を実施することにより、他の事業と一体的に推進し、進捗を図るために集約したものであり、事業への姿勢が後退した、あるいは後退させるために行ったものではございません。むしろ、一つの課の中で係が相互に応援、協力することを容易にする機構としたものでございます。このような機構にすれば、職員が減少しても今まで以上のサービスを提供することが可能であり、職員への負担が大きくならないと判断したものでございます。 次に、大項目２の
集中改革プランの
定員管理の適正化についての御質問の１点目、
集中改革プラン策定から５年間での職員数削減が計画を大きく上回ることとなった経過と、２点目の退職者の補充を２分の１を下回る新規採用としたことについて、あわせて御答弁いたします。 平成18年の
集中改革プランでは、平成17年度の721人を平成22年度までに64人削減し平成22年度には657人とする8.88％の削減目標に対して、実績では136人、率にすると18.8％の純減となってございます。
集中改革プランでは
定年退職者を見込んでの計画をしているものでございまして、勧奨退職や
普通退職者の早期退職を見込んでおりませんので、勧奨退職や普通退職による早期退職の者が107名おりましたことがこの純減の大きな原因の一つになったものでございます。 また、合併協議における平成16年度を起点として平成26年度までに150人の
定員を削減することにつきましては、平成16年度の旧市町の
集中改革プランの対象である職員数の749人に対して平成22年度の実人員数が585人でございますので、164人の純減となってございます。合併時の削減目標を前倒しして達成することになりました。これを率にいたしますと、21.9％の削減率でございます。 このことにつきましては、
集中改革プランに掲げた目標は達成すべき最低の数値であることを念頭に置いて、より早い年度での達成が合併効果の一つである職員定数の適正化の推進、すなわち退職者の補充を円滑な業務遂行に支障とならない最小限に抑制し少数の職員が簡素でコンパクトな組織の中で力を発揮することが本市の目指すべき方向と考え、取り組んできたものでございます。 ３点目の県下他市における職員数の削減率についてでございますが、本市における
集中改革プランの対象とする職員の範囲と他市における対象範囲が異なっており同じベースでの直接の比較が難しいため、本市の対象職員の範囲のうちですべての市に共通して存在する
一般行政部門の職員について比較いたしますと、本市の平成17年度の
一般行政部門の413人が平成21年度では345人となり、68人の削減、16.5％の削減率でございます。同様に他市の人数と削減率を計算いたしますと、最も削減率の高い市が14.8％であり、最も低い市は8.3％でございます。 ６市がすべて合併したものではございませんし合併した市でも合併の規模も異なりますことから一概に比較はできませんが、各市の
集中改革プランに置きかえて考えると、削減率では本市が最も高いのではないかと推測いたしてございます。 また、
行政改革推進法に伴う新たな手法と総務省からの
行政改革のさらなる推進のための指針の内容でございますが、新たな手法とは、平成17年３月29日付で総務省より示されました
地方公共団体における
行政改革の推進のための新たな指針がございます。この内容は、平成17年度中に
行政改革大綱に基づいて、１、
事務事業の再編整理・廃止・統合、２、民間委託の推進、３、
定員管理の適正化、４、給与の適正化、５、第三セクターの見直し等の事項について、平成21年度までの具体的な取り組みを策定し公表することとなってございます。 さらに、平成18年８月31日付で同じく総務省から
地方公共団体における
行政改革のさらなる推進のための指針が示されてございまして、その内容は、１、総
人件費改革、２、
公共サービス改革、３、
地方会計改革、４、情報開示の徹底などについての具体的な
取り組み方針が掲げられてございます。 ４点目の
行政改革推進法と
行政改革のための指針における
定員適正化の目標数値につきましては、
行政改革推進法では4.6％に相当する数以上の純減、指針では5.7％の純減とされてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君）
橋本産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） 22番 美ノ谷議員の御質問中、大項目３、
若者定住推進にかかわって、中項目１、雇用の創出・拡大と中項目２、
企業誘致については関連がございますので、一括して御答弁いたします。 先ほど議員も触れられておりましたが、本市では、
工場立地促進条例を制定し、
工場設置促進助成金と
雇用促進助成金の交付により工場の設置、拡大、また雇用の促進を図っているところでございます。 議員御指摘のとおり、海南市
工場立地促進条例は、いわゆるバブル経済時代の末期に制定されたもので、業種を製造業等に限定してございまして、現在の経済の潮流には幾分マッチしにくくなってきていると感じてございます。 本市においては、旧頭脳立地法に基づく政策的企業用地であった海南インテリジェントパークが既に完売し、また潮見台用地も株式会社大日本除虫菊の和歌山工場が完成し年明けから本格稼働する見込みであるとお聞きしてございます。今後、雇用についても図られていくものと期待しているところでございます。 このような中、民間遊休地、空きビル、事務所向けのテナントビル等の情報を収集しながら
企業誘致に資する活用を検討するとともに、市内におけるさまざまな条件を考慮した上で業種の拡充を含めた制度の検討を行う中で、雇用促進の制度もあわせて検討してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 畑中
都市整備課長 〔
都市整備課長 畑中 正君登壇〕
◎
都市整備課長（畑中正君） 22番 美ノ谷議員の質問中、大項目３、
若者定住推進についての小項目１、雇用の創出・拡大、居住環境の整備についてのうち、当課にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。 まず、①の
若者定住推進に係る現在の
取り組み状況でありますが、定住促進奨励金交付事業を平成20年度から平成23年度を期限として取り組んでいるところでございます。議員御存じのとおり、満40歳未満の方が住宅を新築または購入された場合に40万円を、また
子育て支援策として義務教育を終えるまでの子供に対し１人につき５万円を交付する事業でございます。 次に②の効果と今後の方針についてでありますが、この事業をきっかけに多くの方が家を新築または購入されており、また事業の施行前と施行後における40歳未満の方の市外からの転入率も増加しており、一定の効果があらわれていると考えてございます。 今後の方針についてでありますが、事業実施期限であります平成23年度まで事業を継続したいと考えてございますが、議員御発言にもありましたように、去る10月31日の
事業仕分けの事業の一つとして取り上げられ、結果、要改善と判断されております。 現時点では具体的な改善策は検討できておりませんが、この事業については改めて成果を検証し、
若者定住推進に、より有効な施策について多方面から検討し、平成24年度以降の
若者定住推進に結びつけていきたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 22番 美ノ谷 徹君
◆22番（美ノ谷徹君） 大項目１項目めの本市の組織機構についてであります。 やはり、県内６市にはこのような組織はないようです。それで、ちょっと気になるのは、今回の組織機構を職員の皆様はどうとらえているかです。 再質問の１点目として、今回の
機構改革について職員の意見を聞いていますか。聞いていれば教えてください。聞いていなければ、今後意見を聞く機会を持つことを検討していただけませんか。これが質問です。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。
岡本総務課長 〔
総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎
総務課長（岡本芳伸君） 22番 美ノ谷議員の再質問に御答弁申し上げます。 今回の
機構改革について、職員の意見を聞いたのか、聞いていなければ今後聞く機会を設けてはどうかとの御質問でございます。 今回の
機構改革に際しましては、
機構改革の素案ができた段階で各所属長から素案に対しての意見等を聴取させていただきました。その過程で出された意見等により、最終案の作成までに修正した部分もございます。また、担当部署から出された機構案を取り入れた部分もございまして、現場で業務に当たる職員の総意とは言えないまでも、一定の理解を得た
機構改革であると認識いたしてございます。 将来、
機構改革を行うに際しても各所属の意見を聞いた上で実施すべきものであると考えてございますので、以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 22番 美ノ谷 徹君
◆22番（美ノ谷徹君） １項目めにつきましてはありがとうございました。 次に、２項目めの
集中改革プランの
定員管理の適正化についてでございます。 まず、
集中改革プランの質問に
総務課長が答弁されたのがよくわかりません。とにかく、今回の
機構改革は複雑な組織と思いませんか。まあ仕方がないので、
総務課長に質問をいたします。 この
集中改革プランというのは国の主導でさせられている施策なんですか。主導というよりは、言葉は悪いのですが、国の押しつけですか。国が地方に対してあれせえ、これせえと言うてきて、その成果は数字で判断するということなんですか。やっぱりそういうことなんですか。こんなこと今ごろ気がついて、勉強不足でした。 それで、そうだとしたらそんなに無理することないんと違いますか。こんな場合に、時々評論家みたいな人が出てきて、国ではこういう指導をしているから地方ではこうあるべきだとか地方分権がどうのこうのともっともらしいことを言う人がいますが、そんな人の言うことを聞く必要はないんと違いますか。国の指導などはそこそこにせんといけませんね。まあ、今回は
行政改革に関する指導ですから国の言うことを聞き過ぎても財政破たんということはないと思いますが、それでもどこかに影響が出てきていませんか。もう既に組織機構にそのひずみが出てきているのと違いますか。そのうち
市民サービスの低下ということにその影響があらわれるのではないかと心配です。 先ほど
市民アンケート調査のことを話しましたが、
中心市街地だけの問題ではなく、すべての項目に市民の評価がもらえなくなるのではないかと心配です。 以上のことを踏まえながら再質問いたします。 先ほどの当局からの答弁を整理しますと、県内の６市にはうちのような組織機構がないということと、職員の削減率が本市が最も高いということでした。 それから、
行政改革推進法では、職員の削減率は５年間で4.6％以上で、総務省の指針では5.7％以上ということですから、本市ははるかに上回っているということになります。しかも、
合併協議会での協議事項である平成26年度までの10年間に150名の削減ということについても、もう既に前５年の平成21年度までにこれをクリアしたこととなります。 ということは、これですべての条件を満たしたということになるはずなのですが、なぜ本年４月からの新たな
集中改革プランでは、さらに6.8％の削減が明記されているのですか。今の海南市は、もうこれ以上の削減は無理なのではないですか。これ以上職員を削減する意味は何なのですか。まだ国に何か言われているのですか。これが再質問の２点目です。 それから、私が
集中改革プランで一番気に入らないのは、国の指導において、人件費を削減するために可能な限り職員の削減を図るとして、職員の削減を手段ではなく目標としていることです。本市に対する
定員管理の適正化ということは、まず人口５万6,000人のまちにふさわしい行政組織と職員数をきちっと定めて、その職員数と現状との比較で多過ぎれば計画的に削減していくということが未来の
定員管理の適正化だと思うのですが、職員の削減は目的ではなく手段でなければおかしいと思います。目的と手段を履き違えているように思いますが、いかがですか。 ３点目として、当局では、今の海南市にふさわしい職員数は大体何名程度と考えているのですか。いわゆる適正な定数です。これについて根拠を示しながらお答えください。根拠というのは類似団体と比較してとかそういうもので、御答弁よろしくお願いします。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。
岡本総務課長 〔
総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎
総務課長（岡本芳伸君） 22番 美ノ谷議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。
集中改革プランの
定員管理の適正化にかかわっての御質問でございます。 合併時の目標である平成26年度までの150人の削減を達成したにもかかわらず、本年４月の
集中改革プランにおいてさらに平成26年度の数値目標を6.8％削減することについての御質問でございます。 今年度以降約５年間は、職員の年齢構成が高齢層に偏った傾向が継続し、平成24年度までに職員の約１割以上が定年退職を迎えることとなり、退職補充を抑制しなければ再び年齢構成に団塊を生じさせることとなります。 また、年金受給年齢引き上げに伴い平成25年度からは定年年齢の段階的引き上げが予想されることから、今後10年間程度は高齢層職員の比率が高い状態となると予測してございまして、定年年齢を段階的に引き上げる期間においては
定年退職者がいない年度も生じることとなります。
定年退職者がいない場合でも、職員の年齢階層に団塊を生じさせないために当然一定数の新規採用は必要と考えており、そのためには、本年度以降も職員数を減少させ、定年年齢の段階的引き上げ期間においても職員数が適正な人数となる
定員管理をしなければなりません。 また、合併による特例措置の終了後は今よりもさらに財政事情が厳しくなるのは明白であり、そのような状況の中で
市民サービスを着実に安定して持続させるために本年４月に新たな
集中改革プランを策定したところでございまして、国からの職員削減に関しての指導等で策定したものではございません。また、そのような助言や指導等もございません。 ただ、職員数を削減することにつきましては、先ほどの議員からの御発言にもございましたように、職員のやる気や過度な負担には十分に配慮しながら実施せねばならないと考えてございます。 ３点目に、本市にふさわしい職員数につきましては、例としていただきました類似団体との比較で申し上げますと、平成20年度における類似団体との修正値による比較では、本市の
一般行政部門の職員数は359人であり、類似団体平均との差では24人少ないものでございました。これが、平成21年度には本市の職員数が345人となり14人減少したものの、類似団体平均との差では５人増加し、19人のマイナスとなってございます。このことは、本市が属する類似団体の区分には合併した市が多くあることから、合併した市は合併後の職員数の適正化が急速であり、今後も類似団体の平均職員数の減少傾向が続くと判断してございます。したがいまして、本市の職員数が類似団体よりも少ないものとなってございますが、その数値は極端なものとは考えてございません。 このような認識のもと、本年４月に策定した
集中改革プランでは、現時点の状況下での目標として平成27年度当初の職員数を548人と掲げているところでございます。 なお、本市の
集中改革プランの対象は、類似団体の比較対象とならない特別会計や水道事業の職員、病院事業の一部の職員を含めて適正化するものであり、また社会情勢や類似団体の数値も変化していくものでございますので、時宜に応じて適正な職員定数の管理が必要と考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 22番 美ノ谷 徹君
◆22番（美ノ谷徹君） ただいまの答弁では、類似団体との比較について、
一般行政部門における本市の職員数と類似団体の職員数では平成21年度時点でもう既に19人のマイナスとなっていると伺いました。やはりそうだったのかなとの思いです。もう少し削減を緩めてもよいのではありませんか。 私の今回の質問の趣旨は、削減し続ける職員数にどこかで歯どめをかけなければと思い、当局の皆様にお願いするつもりで質問をいたしました。そしてその理由は、こういう組織では職員がやる気をなくすのではないかということと、
市民サービスの低下を招かないかという心配からです。 しかし、当局からは、私の質問に対して、職員には一定の理解を得たということと、少数の職員が簡素でコンパクトな組織の中で力を発揮することで市民の皆様に喜んでいただけることを目指したものだと力強い答弁をいただきました。果たして本当かなとの強い疑問が残りますが、一応これを信じます。 まだいっぱい聞きたいことがありますが、現状ではこれ以上質問をしても平行線になるような気がします。何よりも、和やかなうちに終われないような気がしますので、しばらく経過を見ることにします。これからも勉強をさせていただきます。 これで、この項目については終わります。 次に、３項目、
若者定住の推進についてはわかりました。雇用の創出・拡大、居住の環境、子育ての充実ともにさまざまな工夫をされて頑張っていただいているようですが、
次世代育成支援行動計画については、個々の事業の目標年度は平成26年度であり、
きらら子ども園ともに事業が始まったばかりで、また定住促進
奨励金制度については平成24年度以降に向けて検討されるようですので、今後に期待します。 また、
企業誘致については業種の拡充及び雇用促進の制度を含めて検討いただけるとお聞きしました。ありがとうございます。現在改善を検討されております
若者定住促進交付金制度とこの
企業誘致に関する
奨励金制度をセットにして大々的にアピールを行い、
若者定住促進の主要施策となるようどうかよろしくお願いいたします。 私は、最初に申し上げましたが、この
若者定住促進に限らず、市の掲げる６つの
重点プランについて非常に重要な施策だと考えています。私も議員としてお手伝いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。要望といたします。 終わります。
○議長（
磯崎誠治君） 以上で、22番 美ノ谷 徹君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
△午前11時３分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時開議
○議長（
磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 14番 河野敬二君 〔14番 河野敬二君登壇〕
◆14番（河野敬二君） それでは、議長のお許しを得まして、私の11月議会の
一般質問を行います。 まず１点目、県道奥佐々阪井線について、その安全対策についてであります。 御存じのように、多分知事選挙中だったと思うんですが、11月中旬にオークワ野上中店が開店をいたしまして、あの路線の交通体系が大幅に変わりました。御近所の人から急に危なくなったのでというふうに私どものほうに相談がありました。県道ですが、具体的な内容を、危険だと思われる点を挙げまして、質問にかえたいというふうに思います。 まず１点目です。御存じのように、野上支所と消防署から入っていきますが、大型車を入れないためのバリケードではありませんが、一定の措置をしています。ところが、あそこで事故も起こっていますし、こちらから行く分にはスピードは出さないんですが、出したら曲がれませんが、紀美野のほうから直進になっておりますので危険であることは確かであります。いつまでああいう形状にしておくのか、そして将来はあそこはどういう形になるのか、それも含めて答弁をお願いいたします。 次に、今言った入り口から次はかめやさんとの部分、それから藤山ガソリンスタンドのところ等々、中野上小学校の通学路もあって五、六本交差点があります。それぞれの安全対策。 そして、これは海南市ではありませんが、谷田医院というんですか、前のところから南へ来る、いわゆる紀美野町のところですが、ほとんど海南市の方が多く通っていますし、それも含めてこの交差点対策の問題。 それから、次に信号機の問題であります。 国道370号のところに藤山石油のガソリンスタンドができております。ところが交通体系は向こうのほうが多くなりますので、信号の設置の問題。それから、これは県道奥佐々阪井線と国道370号の間にオークワ海南野上店ができましたので、向こうから入ってオークワを通ってこっちの国道370号に抜けてくる車も予想されます。それで、特に国道370号のオークワへ入っていく入り口の部分も危険な状態であるというふうにお聞きをしました。それの対策です。 それが１点目です。 ２点目へいきます。 農産物を鳥獣被害から守るためにということで、全国的にもことしの夏の異常高温による異常気象の原因により大きな被害が出ておりました。紀美野町では、特に美里地域ではイノシシを初めクマ、シカなど、今までと違った被害も発生をしている状況です。 １点目、最近の被害の実態についてであります。 この質問については、さきに中西 徹議員が行いましたので、私は特に下津地区の実態について質問いたします。といいますのは、下津ではミカン園地が山の尾根近くまでできておって、そしてパイロット道路がたくさんありますから、さくをずっと長くつくっていくということでは防げません。旧海南地区と違った対策が求められますので、特に下津地域ではどうだったかということです。 ２点目、電気さくについてであります。 防護さくを初めいろいろな捕獲、駆除対策については、近隣の市町以上に海南市はよく取り組んでおるということについては、私は評価をしておるところであります。 電気さくについては海南市は一切補助など出してこなかったというふうに思いますが、なぜ出してこなかったという点での考え方をまずお示しいただきまして、農家の皆さんからこれに対する要望も非常に多く聞こえてきておるのが昨今の状況であります。補助等の実施をすべきときだというふうに思いますので、それについての考えをお聞かせ願えますか。 次に、３点目です。下津町大崎の取り組みについて。 １点目でもお聞きをしましたように、下津の農業と海南の農業の違いもありまして、特に今度は、県としてそれぞれの県事務所管内にモデル地区を一つ指定して、そういう鳥獣被害についての対策をするというふうにお聞きしております。海草県事務所管内では下津町大崎地区がその指定を受けたそうであります。その事業についての事業計画の内容と予算についてどのようになっているのかということについて、お聞かせを願います。 ３点目、「みんなで考えよう！地域経済活性化シンポジウム」の取り組みからというところに入ります。 議長の許可をいただきまして、こういうカラー刷りの本を議員の皆さんと当局の皆さんに配っています。ここから今回は質問を行いたいというふうに考えます。質問に入っていきます。 市民の皆さんが、私たちに、海南のまちを元気にしてほしい、若い人たちの働くところが少ない、仕事がない、何とかならないかなどとよくおっしゃられます。そこで、私たちに何かできないことはないかいうふうに考え、またその一助になればということで、ここに書いてますように、10月30日に海南商工会議所におきまして「みんなで考えよう！地域経済活性化シンポジウム」を日本共産党海南海草議員団が呼びかけをさせていただきまして開催いたしました。 当日の参加者は100人を超え、各界各層の方々にも参加をしていただきまして、また若年層の方々の参加もあり、期待の大きさに私たち自身がこれを機会に地域の経済の活性化、またまちおこし等々、いろいろな取り組みをなお一層していかなければならないというふうに思ったところであります。 そして、その節には、ここにも載って、ページのめくったとこ……。違うやないか。 （「こっちやろ」と呼ぶ者あり） なあ。言うてないやないか。ぐあい悪いな、ほんまに。 （「いっぺ休憩」と呼ぶ者あり） いや、いろいろとありますんで段取りがえらい狂いましたけれども、こちらには市長からメッセージをいただきまして、ここにはどっかに載せてるはずなんですが、ちょっと……。市長からもありがたいメッセージをいただきました。ありがとうございました。そしてまた、当局の幹部職員の皆さんにも出席をしていただきました。 シンポジウムは、この報告書に書いてありますように海南商工会議所会頭の角谷勝司氏、下津町商工会会長の大谷雅己氏、紀美野町商工会会長の中村修史氏の海南・海草の経済・商工団体トップ３人の方々と私ども共産党からは吉井秀勝衆議院議員がここに書いてますようにパネラーで参加をし、コーディネーターには海南市の
中心市街地活性化委員会のメンバーで、その会長でもある和歌山大学経済学部教授の大泉英次先生にお願いして、開会では議員団を代表して雑賀光夫県議があいさつし、この中身に書いてるところのように進んでいきました。 これに書いておらない準備段階のときの裏話を少し紹介させていただきます。 角谷商工会議所会頭にシンポジウム参加の要請に雑賀県議と会社にお訪ねをさせていただいたとき、ここにも載せさせていただいてますが、「商工会議所は市民党です。どの政党の呼びかけでも、いいことなら出させていただいてお話をさせていただきます」という快い御返事もいただきました。そして、その際、３ページの「人の心に貯金する」という角谷勝司著「一枚のマットから始まる物語」という自伝ですね、これを私と雑賀県議がいただきました。雑賀県議もそうですが、私は帰ると、非常におもしろいと言ったら失礼ですが、非常にためになる本だというふうに思いまして、すぐ読ませていただきました。その中には、きょうは本を持っておらないんですが、和雑貨、家庭日用品の歴史も書かれていて、角谷氏の生き方や考え方は感動するもので、一気に読んでしまったわけです。 その後、雑賀県議と角谷さんにお会いしたときに、あの本を子供たちに読ませたいですねと雑賀県議が角谷氏にお話をしていたそうです。そして、次に訪れてシンポジウムの打ち合わせのときに、100冊その本をいただきまして、どうぞ使ってくださいということで私どもいただきました。その本を海南市内の図書館を初め市内の小中学校にお配りして、今読んでいただいておるようなところであります。 また、下津町商工会をお訪ねいたしますと、私たちが議会でたびたび取り上げた悉皆調査ですね、すべての事業所を足で訪ねて、その事業所、商店、個人企業の仕事の内容をことごとく調査して行政に生かす、市役所だったら行政に生かすんですが、商工会はその業者支援のために生かしていくということで悉皆調査をやられており、もう既に終わっておるというふうにもお聞きをしています。 さらに、紀美野町の会長さんもおられましたように、私どもの紀美野の議員団も紀美野のまちおこしのためにいろいろと取り組んできておるということもあわせ報告をしておきます。 このように、私たちと経済界の皆さんと一致する点がたくさんあったこと、そして、この取り組みは準備段階から私もわくわくし楽しい思いで取り組むことができました。そしてシンポジウムが10月30日に終わってからも、後で質問が上田議員からあると思いますが、ＪＡ、農協の皆さんとはＴＰＰを中心に、建設業組合の幹部の皆さんとは入札問題や昨今の建設業界の状況などのお話を聞き、その懇談をしてまいっておるところであります。 そこで、今回の質問は、このシンポジウムに参加された皆さん方の意見、考えを披露して私の質問といたしたいと思います。質問に入ってまいります。 １点目、行政として産業界への支援策についてであります。①海運業への金融支援策についてであります。 下津にある内航海運業者、先ほどの６ページに海運業の統計が載ってます。下津にある内航海運業者は県下では半数を占め、ミカンの売上高を上回る、下津では大きな地域の産業であるということを、恥ずかしながら私もつい最近まで知りませんでした。この内航海運業についての現状、そして実態、そして特にこの中にも出てきますが、金融などの支援策を取り組んでほしいという声が出ておりますが、そういう金融などの支援策についてお伺いをいたします。 ２点目です。住宅リフォーム助成制度についてであります。 この制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体、県でやってるところもあります、県や市が一定額を補助するものでありまして、岩手県宮古市では20万円以上の工事に一律10万円を支払うということになっておりまして、大きな成果を上げています。 私が持ってる資料では、11月15日現在で岩手県宮古市の世帯数の１割に当たる2,397件が申請をしておりまして、この総工費が10億7,935万円、市は10万円以上出しませんから経済効果は4.5倍というふうになっています。特に畳屋さん、塗装業者など建築関連事業も受注がふえ、住宅を直したお宅も住民の方も喜ばれておりますし、また、そういった住宅関連企業のいわゆる小規模の業者の皆さんにも喜ばれておるところです。 それで、住宅リフォーム助成制度について海南市としてこの制度の実施を求めますが、その点でのお考えをお聞かせください。 次に、地場産品の活用などについての質問に入ります。 これは、ことし2010年の「海南こだわりブランド認定品」というパンフレットです。角谷会頭のあいさつの中に事業趣旨というのがありまして、平成20年からこういう取り組みをやっておるそうです。いわゆる2010年、平成22年で15品目新しく合わせて、商工会議所が認定をした海南こだわりブランド認定品という43品目があります。これらを参考にしながら、例に挙げながら質問をしていきたいというふうに思います。 これだけに私はこだわっておるわけでありません。市役所として行政全体がこういうような地場産業を使い、例えば机一つ、こういうものを使い、そしてまず市役所全体が、海南の地場産業はこういうものがあるんだということをこの地域の産業支援のために行政としてどれだけ認識しているか、いわゆる担当課や担当部だけやなしに行政そのものがつかんでおるか。例えば、私きょうはもうやってませんけど、たわしストラップなどもあるんですね。きょうはちょっとちぎれたんであれですけれども、例えば携帯のストラップにたわしストラップを、これは、ある町長さんがやってましたわ、そういうのを使っていくとかね。そして、こういうのもあるということを当局として認識され、役所全体になっておるか。 続いての質問です。 そういったものを、ここにあるものだけやなしに、海南の地場産品―農業産品ですね、ミカンも含めて―を市役所や関係機関での活用はどうなっておるかということについて、２点目の質問です。 例えば、私、恥ずかしながら知らなかったんですが、３番目にある一峰会、おかし工房桜和というんですか、これね。「桜和クーヘン『びんちょう黒壱』」というのが、これね、皆さん、市議会議員の皆さんが私も含めてあちこち視察に行きますね。そのときにこれ、市の事務局の皆さんが行き先の市町、関係機関へお土産に持っていってるそうです。それ私もつい最近知ったんです。これなどは非常にいい活用やと思いますし、海南の宣伝にもなっております。 そういうふうな、これだけではなしに、市役所や市役所にかかわる関係機関でこういうものが活用されているのか。まずやっぱり自分とこで使わなあかんというふうに思いますから。 次、③の３点目に入ります。 海南こだわりブランドを初め、いろいろな地場産品がこの本の中にも何回も―同じものです―出てきますが、商工会議所や商工会、ＪＡなど農業団体と一体になって市内から、市内の市民の皆さんも案外知らない、私も知らないことありましたから、市内にまず広め、そして県内、全国へと普及をしていくことが、非常に私は不景気な昨今、大事だと思いますので、その点についてどのようになっておるか質問をいたします。 次に、２番、農業、工業、商業が協働した取り組みを進めるという部分に入ります。 皆さん御存じのように、有名な歌手の坂本冬美さん、たしか彼女は田辺の出身の方ですが、合併する以前の南部川か南部町かどちらか忘れましたけれども、南部の梅干しの製造の工場で働いとったという。なぜそういうのを出すかといいますと、今、南部川村と南部が合併して新しいみなべ町というのができておるんですが、あそこは農家の方が梅をつくる、そして梅干しの加工をする、そして梅干しを販売するという梅一つで１次、２次、３次、このすべての産業があるわけですね、南部川村、当時。私、随分前に行かせていただきました。そして当時、もう十数年前でしたが、村であるのに、なぜ坂本冬美さんの例を出したかといいますと、わざわざ田辺あたりの方々が働きに来られるわけですね。そやから、村であるのに昼間人口がふえる。小学校の建設もなさっていました。 また、今６次産業というふうに言われます。１掛ける２掛ける３で６ですね。いわゆる１次産業や、先ほど言いました２次産業や３次産業を農、工、商、これが、角谷商工会議所会頭のお言葉をかりれば、コラボして新しい産業興しが今やられておるわけですが、そういうものが共同として取り組むことが今必要だというふうに思います。 そこで、１点目の質問に入ります。 これも何回もこの本の中に出てくる内容であります。まず１点目、販売・ＰＲセンターについてであります。 皆さん御存じのように、マリーナシティは和歌山市領です。古い私も含めてベテランの議員の皆さんにはマリーナシティの領土問題でいろいろと海南や和歌山やということがあったと記憶にあると思いますが。しかし、皆さん御存じのように、マリーナシティに高速からおりて車で行かれる方が多いですから、この道のりは海南市で高速をおりて行かれるという方が圧倒的に多いわけです。 そして、角谷会頭いわく、今度マリーナの幹部と意見交換して、マリーナに行くお客さんを取り込むためのＰＲをしていきたいというふうにこの中にも書いておりまして、そういうマリーナシティへ行くための道路沿い、例えば、来年の４月から一中が二中と合併をしまして今の二中へ移ります。黒江小学校の耐震工事等々でしばらく一中を黒江小学校の皆さんが活用するというふうにお聞きをしていますが、すぐにとは言いませんが、一中がやっぱりあいてくるわけですね、だから、あそこの施設、体育館は体育館で別の利用の仕方はありますが、大きく、しかも駐車場も調整すればできますし、あの一中の建物を使って販売・ＰＲセンターをあそこにつくったり、そして、先ほども何遍も言うてますが、業界の皆さんともコラボしてミカンやシラスなどの農産物や水産物もそこで販売しＰＲしていくという施設がどうか、ということが１点目です。 ２点目は、この中にもありますように新製品の開発です。 例えば、37番に「あわせあそび」という、こういう器があるわけですが、地場産品です。漆器でつくってるあれですが、これは和大と和歌山県が協力して産官学、いわゆる和大、県、そして地元というんでこの製品を開発していったそうです。海南市としてこういうような形で新製品の開発などの援助を少しでもできないかというふうに思いますが、それについてお考えを求めます。 次に、３点目、まちづくりと一体化した取り組み、先ほどの販売センターの問題についても、すぐに私はできるとは思っておりません、教育財産ですからね。そういうふうなことも含めて農業、先ほど言いました６次産業の問題ですね、農業、地場産業、また観光とリンクをして、
中心市街地活性化策ではなしに、もっと大きく海南、下津全体で行政がかかわって、まちおこし、そして地場産業を元気にしていくための組織づくり、これを提案したいと思うわけです。
中心市街地活性化協議会という組織はあるそうですが、全体としてそういうふうな組織はないというふうにお聞きをしてますので、その点の考え方を求めます。 そして、それについての２点目です。 その中か、または別かですが、この間、ここには書いてない裏の話ですが、雑賀県議とオークワにも参加要請で行ってまいりました。いろいろとオークワの幹部の皆さんともお話を聞いて、これは海南の町の中に、先ほど海南野上店の話も言いましたように、オークワさんというのは大きなスーパーとしていろいろなところで事業展開をしておるわけですね。これ、まちづくりの観点からいえば、やっぱりオークワさんだけじゃなしに松源などもありますが、ただココが閉まって「あーあ」ということじゃなしに、オークワさんやそういった松源という大手スーパーなどもまちづくりのメンバーに引き入れていく、取り入れて意見を聞く、そして住民の立場で返していくという、こういうことも取り組んではというふうに思います。 最後に、市長にお尋ねをいたします。 この取り組みについての御意見、御感想をお願いいたします。そして、御批判も率直にお述べいただければ幸いかというふうに思います。 以上、申し述べまして登壇しての質問といたします。ありがとうございました。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 14番 河野議員の御質問の大項目３の10月10日に開催されましたシンポジウムの所感について、お答えを申し上げます。 ２日の日に雑賀県議会議員が市長室に私の不在中にお見えになりまして報告書を置いていかれておられましたので、席に戻るなり報告書を読ませていただきました。ちょうど読み終わったところへ再度お見えになりましたので、お話をさせていただきました。 県議会本会議であさっての９日に
一般質問し御自分の手柄をアピールされるということでございましたので、僭越でありましたが、もう少し現場の実態を把握されてから質問されたほうがと少しアドバイスをさせていただきました。以下、お話しした内容をもとにお答えをさせていただきます。 まず、本シンポジウムは共産党の支持拡大、とりわけ雑賀県議の来春に迫った選挙へ向けての一つの大きな集会であったのではというふうに思います。先ほどいただいた報告書の表紙裏に雑賀県議の県議会レポートも載せられているとおりであります。 次に、３名のパネラーを除きまして、コーディネーターを初め出席者のほとんどが雑賀県議に考え方の近い方々であったのではないかなというふうに思います。しかし、河野議員の先ほどの御質問は、パネラーの方々のお話を本当によくお聞きになり御質問をいただきました。私といたしましては、特に出席者の方々には、パネラーを務められたパワーあふれる実業家であり納税協会顧問である角谷会頭や、納税貯蓄組合連合会長である中村紀美野商工会長のお二人がいつも言っておられる真の心の叫びをつぶさにお聞きいただき、自立した生活者、消費者としての立場から実現可能な地域経済活性化策を具体的にお考えいただきたかったというふうに思います。 結果は、非常に残念でありますが、大企業や政府批判の発言が報告書に記載されており、やはり広がらないのかなと感じた次第でありますが、いま一度報告書を丁寧に読ませていただき、またいろいろとお話をさせていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
磯崎誠治君） 畠中建設課長 〔建設課長 畠中康行君登壇〕
◎建設課長（畠中康行君） 14番 河野議員の御質問中、大項目１、県道奥佐々阪井線についての安全対策にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 県道奥佐々阪井線につきましては、海南市野上中地区の野上新橋東側の海南東消防署付近より紀美野町下佐々地区の区間の貴志川右岸側におきまして、旧野鉄線路跡地を利用した道路新設工事を県において実施しているところでございます。 この路線では、紀美野町におきましては町立野上小学校付近より貴志川にかかります唐戸瀬橋付近までと、海南市域におきましては東消防署付近から溝ノ口地区を通り野上厚生病院付近までが完成し、道路としての暫定供用がなされているところでございます。現在、紀美野町小畑地区から下佐々地区におきまして、継続して事業に取り組んでいるところとなっております。 野上中地区の東消防署付近の国道370号と奥佐々阪井線との合流部では、この路線は暫定供用しているとはいえ野上厚生病院付近では大型車の通行が困難な状況であることから、大型車の通行を抑制するため、仮設のガードレールをもって一部車線の制限を行っているところでございます。 また、その合流部から野上厚生病院までの区間におきまして、市道との各交差点部におきまして新しい道路ができ交通の流れが変化することに対応するため、県によりまして注意喚起のための看板や路面標示等の安全対策を講じているところでございます。 この路線では、新しい道路ができたことによりホームセンターや食料品などのスーパーの進出があり地域の周辺環境が変化していることや、紀美野町役場付近の国道370号交差点へ取りつく区間の整備が平成25年度に予定されている中で本格的な供用が図られることになればさらに交通量が増加することが予想されますので、今後、東消防署付近の現道の国道370号との合流部や議員御提言にございます箇所に信号機の設置などもあわせまして交通安全対策を県並びに関係機関に要望してまいります。 また、新しく進出しましたスーパーの国道370号との出入り口の安全対策につきましては、関係部署や地元も交え、一度相談してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君）
橋本産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） 14番 河野議員の御質問中、当課にかかわる御質問に御答弁いたします。 初めに、大項目２、農産物を被害から守るために中の中項目１、最近の被害の実態、とりわけ下津地区の実態についてでございますが、下津地区のイノシシ被害の実態ですが、下津地区は山頂付近まで段々畑の果樹園が広がっており、その果樹園に約10年前からイノシシが出没し、ミカン等の食害、段畑の石垣の損壊などの被害が見られました。現在では、民家付近の果樹園にまで出没し、ミカンの食害など農業生産活動に影響を与えています。 特に、ことしは夏場の干ばつにより山中の木の実等のえさが少なく、えさを求めて人里までおりてきて、極わせミカン、わせミカンの食害など多大な被害を及ぼしています。またミカン以外にも、昨年まで被害のほとんど見られなかったキウイフルーツなどにも被害を及ぼしています。 被害については全域に見られますが、近年までは防護さく等の対策を講じた集落の近隣集落や対策を講じていない集落に被害が集中している傾向にございます。 次に、中項目２、電気さくについてでございますが、これまで、イノシシ被害に対する防護策として、市としまして集落単位での大規模さく設置に対する資材支給を行ってまいりました。大規模さくの資材は丸鉄線溶接金網、いわゆるワイヤーメッシュで対応してございまして、数キロにわたる大規模さくの場合、設置後のメンテナンスを考えた場合、雑草による漏電の問題や電源の問題などがあり電気さくは適さないとの理由から、ワイヤーメッシュでの対応とさせていただいてございます。 それとは別に、本年度から条件つきではありますが、２戸以上の農業者に対し小規模防護さく設置の支援を実施しているところでございます。 議員から御質問のあった電気さくへの支援につきましては、今申し上げました小規模さくでの対応はできないか、費用対効果や管理面での問題などを近隣及び先進市町村から情報収集し、前向きに検討していきたいと考えてございます。 次に、下津町大崎の取り組みについてでございますが、県では、今年度、集落ぐるみの農作物被害対策として、各振興局管内で重点支援集落を設置し被害対策に取り組んでございます。 内容といたしまして、鳥獣害対策は、個体数の増加など鳥獣害の要因に対応するための取り組みだけでなく、鳥獣を寄せつけない集落づくりなど人間側の取り組みを充実させることが重要であるという専門家の方々の意見を参考に、地域と関係者が連携した、地域住民の合意による地域ぐるみの取り組みを実施するものでございます。 下津町大崎地区を重点支援集落に設定するに当たり、市として集落と協議、調整を行い海草振興局と連携しながら活動を実施してございます。 具体的な内容につきましては、１月下旬から来年度にかけ、国の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーをお招きし、集落みんなで勉強を行い、その後集落点検、診断を行い、地域の合意形成を図り、できることから対策を実行していく予定であると聞いてございます。 今後も県、地域と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、大項目３、「みんなで考えよう！地域経済活性化シンポジウム」の取り組みのうち、中項目１、行政として産業界への支援について、小項目１、海運業支援策について、小項目３、地場産品の活用について御答弁いたします。 まず、海運業支援策についてでございますが、本市下津町地域は、かつて丸善石油を初めとした石油産業で栄えたまちであり、特定重要港湾である和歌山下津港を有していたことから、古くから海運業が盛んとなってございます。 海運業に対する金融支援策ということで、海運業につきましては、中小企業庁のセーフティネット保証制度における対象業種となっているため、業績が悪化した際の支援につきましては他の業種と同様の支援が受けられることとなってございます。 一方、新たな船舶を建造するといった設備投資の際に多額の資金が必要となるものの県内の金融機関から融資が受けられにくいといったお話も聞いてございますが、県においても海運業に特化した支援策については何ら行われていない状況であり、市といたしましても現時点では他の業種と同様、海運業に特化した金融支援策を講じていく予定はございませんので、御理解のほどよろしくお願いします。 次に、地場産品の活用についてでございますが、地場産品を市外に発信していくことは事業者の経営基盤の強化を図る上で大変重要でございます。本市では、ふるさと納税をされた方にミカンやビワ、桃などの農作物、それから日用家庭用品、紀州漆器、シラスなどの地場産品をお送りさせていただいており、平成21年度では県内外78人の方々に市の地場産品をお礼の意味を込めてＰＲさせていただいてございます。 一方、本市の漆器、家庭用品、家具のほか、多彩な農作物などを地域内で活用することもまた重要であると考えてございます。現在、本市では、市役所公用原付自転車に漆器協会の御協力により漆調に塗装を施す、また先日の
事業仕分け当日には、ながみね農協の御協力により、
事業仕分け人、市民判定人の方々に本市産の極わせミカン「ゆら早生」を出させていただくなど、こういった取り組みを行ってございます。 また、海南商工会議所においては、優良従業員表彰を行う際に漆器の賞状を授与するほか、海南こだわりブランドといった取り組みもなされてございます。 いずれにいたしましても、議員御提言の趣旨を踏まえ、今後も地場産品の活用について意識してまいりたいと考えてございます。 次に、中項目２、農業、工業、商業が共同した取り組みを進めるの小項目１、販売・ＰＲセンターについて、小項目２、新製品の開発についてでございますが、地域の基幹産業である中小企業と農林漁業が連携をとりながらそれぞれの経営資源を有効活用することは、地域の活性化にとって大変重要であると認識してございます。 御質問の販売・ＰＲセンターにつきましては、現在、商工会議所を中心に関係者で検討されていると聞いてございます。詳細がある程度明らかになった時点で、市としての協力などについて検討してまいりたいと考えてございます。 新製品の開発でございますが、農商工連携による新製品の開発は、現在、ＪＡながみねと地場産業の連携による取り組みが進められていると聞き及んでございます。 いずれにいたしましても、この取り組みは事業者が主体的に事業に参加することが肝要となってまいりますので、国・県の助成制度による資金面や県工業技術センターなどの技術面、また大学等の共同研究など、情報提供など事業者が取り組みやすい環境づくりを行ってまいりたいと考えてございます。 次に、まちづくりと一体化した取り組みについてでございますが、まちづくり、地域活性化の取り組みにつきましては、地域がいかに連携し一体となって取り組めるかが成功のかぎであると考えてございます。地域住民や行政がそれぞれ個別にまちづくりに取り組んだとしても、それぞれの活動範囲や得意分野に限られた幅の狭い取り組みとなってしまいます。地域住民と行政、そして地域の産業界などが連携し、それぞれがそれぞれの得意分野を生かし、一体感を持って取り組んでいく必要があると考えてございまして、そういったことから、議員御提案の大規模小売店などの地域に根差した企業のまちづくり活動への参加や農業や商工業を絡めたまちづくりは、地域を活性化する上で非常に重要であると考えてございます。 また、御質問の中にございましたまちづくりを推進していくまちづくり協議会のような市全体にかかわる組織につきましては、現在のところはつくってございません。今後、わくわくハイクなど市民参加型のイベントを通じて地域連携を推進し、まちづくり活動を支援していく組織の立ち上げについても検討してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
磯崎誠治君） 畑中
都市整備課長 〔
都市整備課長 畑中 正君登壇〕
◎
都市整備課長（畑中正君） 14番 河野議員の質問中、大項目３「みんなで考えよう！地域経済活性化シンポジウム」の取り組みからの中項目１、行政として産業界への支援策についてのうち、小項目２、住宅リフォーム助成制度についての御質問に御答弁申し上げます。 議員御提言の住宅リフォーム助成制度は、地元建設業者の活性化など一定の経済的効果が見込める制度であると考えられます。 住宅のリフォームなどの助成につきましては、木造住宅耐震改修事業のほか、介護保険による高齢者住宅の改修や障害者住宅の改修など必要性が高いものについては支援を行っているところで、こうした制度も住宅リフォーム助成制度の一つと考えております。 しかしながら、通常のリフォームにつきましてはいわゆる住宅の維持管理やグレードアップを図るものであることから、新たな住宅リフォーム助成制度の創設については今後調査してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 再質問ございますか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） １点目、もう要望しときます、県道のことですから。 県とお話をする機会もありまして、具体的なことについては私どもも要望をしておりますので、特に信号の設置などは県だけではいきませんので、実現方バックアップをよろしくお願いいたします。 １点目の県道奥佐々阪井線については、要望で終わります。 次に、２点目に入ります。 これも電気さくの問題です、まず。電気さくについては前向きに取り組んでいくということでありましたので、それはそれでよろしくお願いしたいのですが、条件つき云々と言われました。ちょっとそこわからんのよ。ただ、１軒ではあかんというのはわかってんのやけどね。電気さくについてもいろいろな条件をつけていくということはわかるんですよ。１軒だけでは無理やというのはわかるんですが、今やってるさくについて、２戸以上の農業者に対してやっていくと。電気さくはそういうことだと思うんですが、その条件をつけてやっていくということがどういう条件かどうか、お答えを願えますか。それが１つ目です。 それから、下津の大崎での取り組みですが、今年度は予算を投入していただきまして、今年度は予算は要らないということでした。それは質問をするときに当局にお聞きしたんですが、来年度からは一定の予算は発生してくると思うんですよ。先ほど国のアドバイザーを招いたり、集落でこの勉強会をしていくと、その中で集落の診断なども行っていくということですのでね。だから、来年度からどういうふうな取り組みようがあって、そしてどういうところに予算をつけ、要は聞きたいのは、市の負担が最大の問題はなしでできるかということを聞きたいんよ。国や県の負担でやっていただくのが一番ありがたいことですし、質問をいろいろ私言うてますけど、その本意とするところは、どこでどういう予算を組んで、国や県の予算が幾らで、だから市の負担が幾らで、ということなんです。今も申し上げましたように、要は、市の負担を少なくして、しかも成果を上げてほしいからということです。その点の質問だけです。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。
橋本産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） 14番 河野議員の再質問に御答弁申し上げます。 電気さくを行う場合の条件でございますが、本年度のワイヤーメッシュの場合ですけれども、２戸以上の農家で取り組む場合は隣接農地所有者あるいは自治会長さんの同意が必要などの条件がございます。そういうふうな条件でございます。 それと、２点目の電気さくの大崎での取り組みについて、来年度の県の予算はどうなっているのかとの御質問でございます。 今年度は、集落みんなの勉強や集落の点検等を想定しているため、予算はなしというふうに聞いております。しかし、金銭的な補助はないんですが、県の鳥獣害対策の専門家の派遣であったり人的な支援を重点的に行っていくというふうに聞いております。最終的には地域住民による合意形成による地域ぐるみの取り組みを理想としてございますので、合意形成がなされた場合、来年度以降、県の既存の補助事業を活用し対策を講じていく予定であると聞いておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 何かきょうは腰砕けること多いな、朝から。 あのね、ワイヤーメッシュは条件つきでやってると、２戸以上の。これは自治会長さんの同意というふうなことが要るというふうに今答弁してくれました。 ほいでね、電気さくについてもそういう条件をつけたりそういう形でやっておられるのかどうか、それだけお答え願えますか。 そして、下津の大崎地区の取り組みですが、ちょっとその資料もろうちゃあるんやけれども、わかりにくいんですわ。これ平成22年と平成23年の資料しかもろうてないんですわ。２年だけ、ことしはことしでお金が要らんというんでわかるんですが、今言うた予算もなしに平成23年度だけでできることとちゃいますやろ。もちろん、農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーなどの方なんかも来てくれるし、県の既存のあれでやるというんですが、いただいた資料は２年だけしか、ことしと平成23年だけなんです。 ほいで、私が心配するのは、このいただいたパンフレットの中にもそれなりに書いてわかるんですがね、２年間だけでいけるかどうかということの心配ですが、予算のことはもうわかるんでいいですわ、しかし平成23年度だけで終わってしまうのかどうか。それでしたら、これすべて解決できないと私は思うんですが、その点、県の既存の事業の中でやるというのはわかりました。集落ぐるみの農作物被害対策重点支援地域への支援という事業だそうですが、このいただいた資料はそれなりにわかるんですが、質問を整理しますが、ことしと平成23年の２年間だけの事業かどうかというのが一つと、それで今発生してる鳥獣害がすべて駆除されて地元の人たちも農家の皆さんや地域の皆さん、大崎地区の皆さんが安心できるような状況になるのかどうか、その点お答え願えますか。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 北口
まちづくり部長 〔
まちづくり部長 北口和彦君登壇〕
◎
まちづくり部長（北口和彦君） 14番 河野議員の再度の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、１点目の電気さくについてでございますが、先ほど
産業振興課長のほうから御答弁申し上げましたが、再度私のほうから御答弁を申し上げます。 現在、２戸以上の農業者に対して小規模防護さく設置の支援を市として実施してございますが、その小規模防護さく設置支援につきましては、ワイヤーメッシュをもとに条件つきと先ほど申し上げましたのが、隣接する農地の所有者の同意でございますとか自治会長の同意をもってこの支援を行っておるところでございます。 電気さくにつきましては、小規模防護さくでの対応ができない地域とか、またその実情を勘案いたしまして、費用対効果や管理面などの問題点につきまして近隣や先進市町村からの情報を収集いたしまして、前向きに対応できるよう検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、下津町大崎地区の取り組みに関しまして、来年度以降の予算、またこの対策が平成22年、平成23年度の２年間で完了するのかといった趣旨の御質問がございましたが、先ほど課長の答弁にもございましたように、今年度の予算額はゼロではございますが、県の鳥獣害対策の専門家の派遣など人的な支援を重点的に行っていくというふうに聞いてございます。 来年度以降につきましては、最終的に地域住民による合意形成や地域ぐるみの取り組みということが理想でございまして、合意形成がなされた場合には来年度以降、既存の県の補助事業を活用した対策を講じていく予定であると聞いてございます。 ただ、この対策につきましては１年、２年で完璧に被害がなくなるということではございませんでして、そのためにも地域の農業者やお年寄りから子供まで含めた地域の一体的な取り組みというのが非常に大事だということで、それの意識づけというようなことも重点に置きながら、大崎地区を選定し、モデルケースとしていくというふうに聞いてございます。 来年度以降につきましても、そういった
取り組み状況を見ながら県のほうで補助対応をしていくというようなことを聞いてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 鳥獣被害の問題については県の事業ということですので、市としても県と歩調を合わせて精力的、積極的に取り組んでいただくよう、すぐにはイノシシ初めクマやシカがなくなるわけではありませんし、やっぱりある程度すみ分けをしていかなければ、県の事業の中にも書いておりましたけれども、けものたちと我々人間とすみ分けをしていくような状態に今日的に戻していくということが最大の問題でありますので、それについてはよろしくお願いします。 次に、３点目の地域経済活性化シンポジウムについて、市長、答弁ありがとうございました。厳しく指摘された点もありますし、評価していただいた点もあると思います。私どもは、決して雑賀県議を売り出しておらないということではありませんが、支持拡大でやったということでは別にありませんので、その点は別に市長にさらにコメントを求めるわけではありません。 しかし、私も登壇をして、私自身が雑賀県議と一緒になっていろいろなことを勉強させていただきました。これは質問ではありませんが、市長からせっかくコメントをいただきましたので、私の少しの考え方を少し、まず質問をする前に言わせていただきます、後の質問にもかかわってまいりますので。 まず、先ほども示してましたけれども、いわゆる海南こだわりブランド認定品、こういうふうな取り組みを43の品目にわたって、若干やっておられるというのは聞いてましたけど、こういうふうな取り組みを商工会議所がやっておるということも私知らなかったわけでありますし、下津地域での内航海運のお話をしました。こういう不況の中、もともと下津というのは、船にかかわる、紀伊国屋文左衛門がミカンを持って出ていったとこですから、海運にかかわる仕事というのは漁よりも以前に歴史的にやっておられるということも、歴史的な中での一つのあらわれということで私も今理解をできました。 いろいろ経済界の方々は、中央の政治が今混沌としてますね。別に私、民主党政権を批判するために言ってるわけではないんですよ。中央の政治が今混沌としてる中で、どういうふうに地元を活性化していかなければならないかということで皆さん方は苦慮しておるというふうに私はもうこの取り組みの中で思いましたし、そして角谷会頭の言葉をかりれば、今こそ市民こぞって、海南市こぞって、行政も含めて、この地域を活性化していく上で政党制は乗り越えてやろうやないかという時期だということを先ほども言いましたが、私もそのことに非常に感動したわけです。 そこで、そういうことを言いまして、以下、具体的な質問に答弁していただきましたところから質問に入ります。 海運業の金融の支援策については、もう大変な、県としてもなかなか難しい状況もありますので、もうこれについては答弁結構です。 ２点目の住宅リフォームです。 初めて私もこの本会議で提起をしました。今後、十分に調査してまいりたいと考えておるということで言われております。あのね、これはね、資料をそれなりに皆さんに全部、部長を初め課長にも渡してます。急いでやってほしいんです。 そして、私登壇して言わなかったんですが、ことしの４月１日以後で、今登壇したとき175自治体と言うてましたけれども、ことし４月１日から最近まで43自治体がふえたあるんよ。宮古市のお話しましたけども、担当の職員の方によると、こんなに喜んでもらえる施策は今までなかったと。これは、住宅を改修する側も、また住宅関連の産業の皆さんにも喜ばれてますから、十分に調査してまいりますではだめなんです。急いでやってほしいんです、急いで。 ほいで、先ほど言いましたけれども、４月１日以降43の自治体ができちゃあるんよ。ほんで、早急に調査をして、資料渡しましたやろ、行くところもうわかりますわ、今インターネットでも資料とれますから、これは別に次の２月議会でも質問できますけれども、そやから、私自身、急いで調査をして実施する方向で進んでほしいんです。ですから、すぐ実施をするとは言うてくれやんと思いますんで、急いで調査をしてほしい、その点での急ぎ方、答弁ください。 それから、介護保険とか高齢者住宅、耐震でやってるということですけどね、これ質問するときに資料をいただいたんですが、耐震は、しかし当局から得た資料では、平成22年度は９件とふえてきてます。平成18年度は４件、平成19年度８件、平成20年度８件、平成21年度２件に下がって平成22年度９件、請負額も7,300万円、それから補助金額は2,214万円。ふえてきてるんですが、住宅リフォーム制度ができるのを待ってられませんから、この問題についても私以外の議員の皆さんも質問されたことあると思うんですが、もっともっとこれふやしていかなあかん。そやから、住宅リフォーム制度をすぐ実施しないのであれば木造耐震改修事業をふやしてほしいんですが、その点の考え方。 それから、障害者住宅改修。これなどはね、これも一定の介護保険とよう似た仕組みだというふうにお聞きをしています。しかし、実態を聞きますと、平成20年度６件、平成21年度４件、平成22年度は11月までですから、急にふえたってそんなふえへなな。そやから、こういう障害者住宅改修についても、お金の問題もあるけれども、余りにも知られてないのと違うかというふうに思うんですが、これについてもっともっと知らせていただいて、これらなども地元の業者の皆さんの仕事に回りますから。 それから、介護保険での住宅改修、これも資料をいただきました。一番多いのは手すりの設置、それから段差の解消、トイレを和式から洋式へ変える、それから扉、床材。これも私が言うてる住宅リフォームとよく似てるんですんが、これらについても、こっちの住宅リフォームの待ってる間、やっぱりもっともっと知らせて介護保険での住宅改修をふやしてほしいんですが、その点について答弁を求めます。 それから次、地場産品の活用の部分ですが、答弁はいただきましたけれども、もうこれはいいですわ。市長、やっぱり行政ぐるみね、皆さんに、こういうものがある、私、たわしの、きょうはつけてないんですが、ストラップなどもあるわけですから、そういうのもやっぱり市役所全体に知らせて、皆さんで。買う買わんは本人の自由ですから、私、買えと押しつけてるわけではありませんので、もっともっと知らせていってほしいというふうに思います。 それから、次に２番目の農業、工業、商業の共同した取り組みの問題です。 商工会議所の皆さん方は、まだ具体的に私、当局と相談して決めてるわけではないと思うんですよ。一中いうて皆さん方決まったというわけではないんですが、私が具体的に言いましたあの通りでは一中が一番いいわけですが、そういう一中などを、学校ですから教育財産になってますから、そんなもん今授業やってるところですから、すぐそれをとってまえということでは言うてませんよ。これについては、いわゆる販売・ＰＲセンターについては商工会議所を中心に検討されてるというふうに言われました。そやから、どういうふうにのところまでの当局として内容をつかんでおるのかどうか、その点をお聞かせ願えますか。 それから一番最後、まちづくりと一体化した取り組みの部分です。 御質問の中にございましたまちづくりを推進していくまちづくり協議会のような市全域にかかわる組織は現在のところつくってございませんと。つくってないから私、質問したのであって、こういうものについて、いろんな組織やいろんな運営の仕方があると思うんです。全国の市町もまちの活性化のためにいろんな取り組みをなさっております。何遍も言うようですが、この中に書かれてますように、いろんな方々が異口同音に発言をこの中でしておられますように、行政が、また業界や市民がばらばらでなく目標を一致させて取り組むことが重要だというふうにいろんな方々が発言してます。共産党の考え方に全面的に協力してくれてる方でない方もそういう発言をしてくれてます。そやから、その点について、そういういわゆる一定の組織などについてつくっていく、どういう組織かわかりませんけれども、そういうふうなのをつくっていくということについて踏み出していけるかどうかについて答弁ください。 以上です。
○議長（
磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。
△午後２時23分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後２時42分開議
○議長（
磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 14番 河野敬二君の再々質問に対して、当局から答弁願います。 畑中
都市整備課長 〔
都市整備課長 畑中 正君登壇〕
◎
都市整備課長（畑中正君） 14番 河野議員の質問の②住宅リフォーム助成制度についての急いでやるべきであるという御趣旨の御質問に御答弁申し上げます。 議員御提言の住宅リフォーム助成制度は、他の自治体の実施例を見ても多額の予算が必要と予想されます。また、先ほど説明させていただきました木造住宅耐震改修事業など既に実施している事業もあることから、他の施策との財政的なバランスも考える必要があると考えます。 今後、財政部局とも協議し、並行して他市の事例など情報の収集に努めたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 伊藤総務部長 〔総務部長 伊藤明雄君登壇〕
◎総務部長（伊藤明雄君） 14番 河野議員の住宅リフォーム制度に関する再度の御質問に答弁させていただきます。 御質問は、住宅耐震改修事業につきまして、この制度をもっと活用し、その件数をふやすようにとの御趣旨であったかと存じます。 この制度は平成18年度からの制度でありますが、議員御指摘のとおり、昨年度までは申請件数が予算計上件数に満たない状況が続いておりました。しかしながら、本年度は予算措置件数の10件となった次第でございます。 今後、制度の周知、啓発につきまして、都市整備課とも連携の上、市報、ホームページあるいは自治会単位で出向いての説明会等々、より一層のＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 土井
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 土井 博君登壇〕
◎
社会福祉課長（土井博君） 14番 河野議員の住宅リフォーム助成制度についての再度の御質問のうち、当課にかかわります障害者の住宅改修費給付事業について御答弁申し上げます。 まず、この制度の概要でございますが、身体障害者が日常生活を営む上での利便や安全性の確保のため住宅を改修する場合に、その費用の一部を20万円を限度として給付するもので、給付の対象者は下肢、体幹または乳幼児期以前の非進行性の病変による運動機能障害を有する身体障害者手帳３級以上の者となってございます。 また、改修の範囲は、手すりの取りつけ、段差の解消、すべり防止、引き戸等への取りかえ、洋式便器への取りかえ及びこれの附帯工事となってございまして、原則１回限りの給付でございます。 議員御質問の制度が知られていないのではないかということでございますが、障害者の住宅改修事業につきましては、対象者が限られています上に相談支援事業所や居宅介護事業所及び当課の障害程度認定調査員が戸別の家庭訪問を行った段階で客観的にその必要性が判断できることもあり、またそうした訪問時に本人や家族から日常生活を営む上での課題等の聞き取りが可能であることなどから、その必要性も察知され、この制度の周知は図られているものと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 脇
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 脇 久雄君登壇〕
◎
高齢介護課長（脇久雄君） 14番 河野議員の住宅リフォーム助成制度についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 当課の所管事業であります介護保険事業制度の住宅改修についての制度周知等についての御質問等でございます。 介護保険制度につきましては、介護保険で給付を行ってます住宅改修につきましては、要介護認定を受けた方を対象に20万円を限度として18万円まで支給する制度でございます。対象となる工事につきましては、高齢者の自立支援や日常生活の改善等のための手すりの取りつけ、床段差の解消、洋式便器への取りかえ等でございます。平成21年度の実施件数につきましては、301件でございます。 本制度の周知等につきましては、介護認定の申請時、必要に応じて制度周知等を行ってございます。また、申請時には、ケアマネジャー等も相談する中で必要に応じて申請されてくるものでございます。また、今後についての制度等の周知につきましては、機会をとらまえて周知してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君）
橋本産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） 14番 河野議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、①販売・ＰＲセンターについてでございます。 現在、商工会議所を中心としまして、販売・ＰＲセンターについて、参加していただく産業界に意向をお伺いしているところであるとお聞きしているところでございます。 次に、（３）まちづくりと一体化した取り組みをにかかわって、まちづくり協議会の設置をについての御答弁を申し上げます。 まちづくり協議会の設置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、わくわくハイクなど市民参加型のイベントを通じまして地域連携を推進し、今後、関係各課と連携し、まちづくり活動を支援していく組織の立ち上げについても検討してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） もうそれ以上の質問はいたしませんが、私の意見、要望を言っておきたいというふうに思います。 住宅リフォームの改修ですが、先ほど
高齢介護課長もお答えしてくれました。これは介護保険の関係で結構金額も大きいし、平成21年度で3,143万3,067円の、平成20年度よりは減ってますけども、そういうふうに。 この中で先ほども言いました手すりとか段差の解消とか、こういうふうに地元の業者の皆さんが使われてるというふうに思いますし、住宅リフォームになるともっともっと枠が広がって、畳屋さんとか塗装業者とか屋根、瓦の関係とか、そういうふうにふえていくわけです。 これもまた次の機会に譲りますが、岡議員がちらっと言うてましたけど、財源、財源と言いますけども、財源をつくり出す仕事もやっぱりこれに入ってるわけですよ。 （「裏づけない」と呼ぶ者あり） これから裏づけ言います。仕事をつくるということですね、住民の需要をつくり出す。仕事が地域の産業、地場産業におりる。そして地域で消費させて地域が潤えば自治体の財源戻ってくるんですよ。これが地域経済の循環ですわ。 それと、前回建設業の問題を取り上げましたが、今回取り上げませんでしたが、ここで質問にもちらっと言いましたけれども、官公需です。地方自治体や国などで物を使っていく、いわゆる官公需法に、官公需についての中小企業の受注の確保をしていってくださいという官公需法もあるわけですからね、そやから、やっぱり、大きなところやなしに小さい市内の業者に仕事を頼むと、先ほど言いましたように、循環して戻ってきますから、またいろんな機会にもその点を訴えてまいりたいというふうに思います。 それから、これなどを初め海南市、また海南、海草で生産されている農産物を初め、先ほど登壇して出したお菓子なども含めて、やっぱりこれも今言いましたいわゆる官公需法の観点で庁内でまず知らせて使っていただいて、そしていろいろなところでこれも宣伝も、認識をせな宣伝できませんから、それについても市長、それこそ商工会議所の皆さんと一体となって、行政ぐるみでお願いしたいというふうに思うんです。 その点を申し述べまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（
磯崎誠治君） 以上で、14番 河野敬二君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△午後２時54分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後３時４分開議
○議長（
磯崎誠治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 中家悦生君 〔６番 中家悦生君登壇〕
◆６番（中家悦生君） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１は買い物弱者対策についてということで通告をさせていただいています。 買い物弱者とか買い物難民ということで、大勢の議員も質問、質疑等もされてきましたけれども、特に私、今回、自分が東海南の地域にいてますし、
中心市街地の関係のいわゆる問題ということよりか、むしろ過疎化していく地域における問題点というか、そういうことを中心に言いたいかなと思って今回質問させていただきます。しかし、若干こちらの部分についても触れさせていただきたいと思っております。 少子高齢化や過疎地域の拡大が進む中、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者がふえております。最近では中山間部だけでなく地方都市や首都圏近郊の団地にも広がっており、経済産業省の推計によると買い物弱者は全国で600万人程度にも上ると言われております。 全国にインフラ整備が進み物資も豊富な我が国において、こうした問題がなぜ生じているのか。買い物弱者の現状を検証し、解決に向けた取り組みについて、本年の５月に経済産業省の商務流通グループ流通政策課が地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書というものを取りまとめて公表されております。 インターネットで検索をしてたまたま取り出したんですけれども、11ページにわたる資料であります。タイトルが「『買い物難民』問題～その現状と解決に向けた取組～」ということで、経済産業委員会調査室の笹井かおりさんがまとめられておりますそういう資料がございます。この資料なんかの中身を紹介もさせてもらいながら、また本市の状況にも即した形で聞きたいと思ってるわけですが。報告書では、車の運転ができずに家族の支援も得られず、そして食品などの買い物に困る高齢者らを買い物弱者と位置づけて、過疎地域だけでなく大都市の近郊の団地などでも深刻化していると、このように指摘しております。医療や介護のような公的制度が整備されていないことなども踏まえ、社会的課題として対応することが必要と、各省庁の連携も呼びかけました。 支援策として、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間では採算がとりにくい地域において、自治体の補助や、それから公的施設の活用なども提言しております。流通業者には自治体や商店街との連携、そしてまた店舗撤退時の後継業者確保などを求めております。具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用の端末などを公共施設に置いて、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げておられます。 一例ですけれども、例えば公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されております。既に各自治体で、商店街やボランティアを行う買い物支援サービスに対して補助金を出したり、企業と連携した取り組みを行うなど、そういう対策に乗り出してまいりました。さまざまな取り組みがなされておりますので、その中身を若干紹介させていただきたいと思います。 買い物弱者の対策の例なんですけれども、宅配サービスなんかの例では、茨城県常陸太田市。高齢者のみの世帯が宅配買い物代行サービスを利用する際、宅配１回につき100円を助成すると。週３回に限定。宅配サービス商工会会員で市の承認を受けた者に限る。これが、平成20年度の実績で14万3,500円という予算がつけられたと。 移動販売などに関しては、福井県が高齢者が多く移動販売が行われていない地域を対象に、モデル事業として食料品などの移動販売業者を支援。車両購入費の３分の２を補助し、運転手の人件費を負担していると。平成22年度、今年度の予算で664万円をつけておると。 店への移動手段の提供で、北海道喜茂別町。都市圏の若者を非常勤職員として採用し、集落に住む高齢者の買い物の送迎など生活を手助けする事業で、平成22年度3,640万円の予算をつけています。 便利な店舗立地ということで、埼玉県さいたま市。これが、2010年の秋をめどに、高齢者が地元で買い物をする際に商品の割引等が受けられる、シルバー元気応援ショップという制度を開始。要介護者ら向けに日用品の無料宅配など、さまざまな特典内容を店に提案したいと市が説明しておるということで、平成22年度700万円の予算をつけています。 大分県大分市は、日常的な買い物に苦労している市内５団地において、月１回の朝市を業者に市が委託して開催をしている。平成21年度に1,600万円の予算が、実績としてあるということであります。 その他の事例といたしまして、秋田県が農村部の高齢者の買い物支援やひとり暮らしのお年寄りの安否情報の提供などのサービスに参入する企業に上限100万円の経費を補助。これが平成22年度で463万円。佐賀県佐賀市が、食料品のない地区に生鮮食品店を試験開店及びアンケートを実施することで、2010年度からこの取り組みを本格化させるというようなことも先ほどの経済産業委員会のまとめの中に紹介をされております。 また、ほかにもいろいろとホームページ等でも調べてみましたけれども、買い物弱者を支えるさまざまな例といたしまして、横浜市などは空き店舗で市場や商店街等が買い物の代行をするというような取り組みをされております。そんな例がありました。それから高知市なども、スーパーが過疎地の地区へ移動販売車を誘致して販売に行かれるというような、そういった例なんかもありました。 いろいろと行政もかかわって、また予算などもつけて支援をしてということが、多々ございます。そういうことも前段で申し上げまして本題に入らせていただきますけれども、本市における買い物環境の現状と課題、まずそれですね。中項目へいかせてもらいたいと思います。 まず、これは具体例といたしまして複数の方からちょっと指摘があったことでございますけれども、
中心市街地からだんだんと大型量販店等が姿を消していく中で、今度またオークワさんですね、42号の大きな国道をまたいで新しい店舗が建設されることとなってまいりました、いよいよ。こうした状況の中で、買い物弱者と言われる方、先ほども申し上げましたように、御高齢の方、特に買い物のシルバーカーなんかをついて歩いてお買い物に出かけられるような方にとって車の通行量の多い国道42号を渡らなくてはならないようになる、この点が非常に心配をされております。多分、特別委員会等でも議論というか、そういうこともあったかとは思いますが、しかし、具体的に議会の中で当局のほうから示されたことというのは多分ないのではないかと思います。 そんな中で心配なのは、やはり非常に歩くスピードも遅いですし、それで大型車両なんかどんどんやってくる。それで非常に恐ろしいという感じがするわけです。それが、渡って買い物に行くということになったときに、特にこの地域の方々にとって、高齢者の方々にとってその問題が大きな問題になるんではないかということで、建設に向けて、またそういう招致するに当たっての全員協議会等でもいろいろと過去にはそういう問題が大きな問題であるんでないかということが指摘されていたわけであります。改めて、ここでその対策をどのようにお考えであるかということを伺いたいと思います。 行きはともかく、特にお買い物の持ち帰り、たくさん買い物して持って帰られるとき余計渡りにくくなるっちゅうことですんで、そんなことについての確認をさせていただきたいということで、店のほうもいろいろ対応されていると思うんですけれども、その点についても確認をされているかどうか伺いたいと思います。 また、市としての何らかの配達支援策、先ほど申し上げたようないろいろな例がございますけれども、我が海南市としてもそういう方に対しての配達支援などの策をお考えかどうかということを伺いたいと思います。 続きまして、旧海南市の東部地域の、先ほど河野議員が質問されてた中にもありましたけど、野上中にオークワ海南野上店ができました。これ、連日多くのお客さんでにぎわっております。お顔を拝見しますと、紀美野町からの方もたくさん訪れておるわけであります。 非常に便利になってありがたいことでありますけれども、一方で個人でお店を営む方々にとって、大型店舗の進出と少子高齢化、また過疎化が進む中で生き残ることが非常に厳しい時代となり、廃業せざるを得ない、そんなような声も聞こえてまいります。そして、その結果、車などに乗れない歩いて買い物に行かれるような方にとっては、残念ながらもう買い物環境というのは非常に不便な方向へ進行していると言わざるを得ません。こうした買い物弱者に対する本市の支援策を伺いたいと思います。 本市のこれまでの取り組みについて、実施してきた主な事業、またその成果を伺います。そしてさらに、本市として買い物弱者に対する支援策を今後どのように展開していこうというお考えがあるのか、伺いたいと思います。特に、新たに実施をしようとしている具体案があれば、それを含めてお示し願いたいと思います。よろしくお願いします。 中項目の２番目なんですけれども、海南食品卸売市場の閉鎖についてでございます。 これは、先日、本市のある食品製造業の方から、来年中に海南卸売市場が閉鎖されるというお話を伺いました。この方いわく、さらにそのお得意さん、御高齢の方が営む八百屋さん、この方たちはこれまで毎日頑張ってやってきました。しかし、いよいよこれから毎日毎日早朝に、海南が閉鎖してしまった場合、和歌山、和歌山に限らんと思いますけど、仕入れに行かなくてはならないようになってくると、商売そのもの、朝早くからその距離を走ってまで仕入れに行くということができないということがあって、もうそのときが、要するに海南の閉鎖をするときが来たら自分とこも廃業してしまうと、そういうつもりになってんのやというお話を伺ってるというふうに、そういうある食品メーカーさんがおっしゃっておりました。ほんで、こんな景気の悪い話が聞こえてくるようになったんよ、というようなお話を伺ったわけであります。 直接その小売業を営む方から聞いた話ではないわけでありますので、ですが同じ話を複数の方から聞いたということがありまして、まずこの場において閉鎖してしまうということの事実確認をさせていただきたいということで伺いたいと思います。そして、そういうふうになったとして、閉鎖するということになったのであればその経緯、いきさつというんかそういったこと、るる市内のほかの場所へ行けやんのかとか、移転場所を考えているのか、営業を続けるように市として何か支援策を考えてるのかどうかとかそういったこと、もちろん民間の問題でありますので市当局の側からこうやりましょうかということで言いに行ってるということではないかと思いますけれども、これはお答えいただける範囲で結構でございますので、状況を教えていただきたいと思います。 買い物弱者に対する対策については、以上でございます。 続きまして、大項目２番、公営団地における孤独死対策についてというふうにタイトルをつけさせていただきました。全国的な実態から本市に目を向けてというサブタイトルもつけさせていただきましたけれども、昨年９月の定例会で、共産党の上田議員も公営ということだけでなしに本市の高齢者の方の身近なお二人の方を例に孤独死のこともただされておりました。当然、その対策を求められておったわけであります。 私も、今回たまたま毎日新聞の記事を見てということもありますけど、その前に２件ほど、この半年の間で割かし身近な方で孤独死ということに関係するような例に出会ったといいますか、そういうことがありました。そういうこともありましたので身近に感じたということもあり、またこの対策というのをとっていただきたいなという思いから、今回質問の項目に挙げさせていただきましたので、よろしくお願いします。 少し紹介をさせていただきますけれども、10月27日付の毎日新聞の、いわゆるこれはインターネットの配信の分です。そういうニュースでございます。 「＜孤独死＞公営団地で1,191人 65歳以上は７割超」というタイトルで、「都道府県や政令市、県庁所在地の計98自治体が運営する公営団地で09年度に誰にもみとられることなく孤独死した人が少なくとも1,191人で、このうち65歳以上の高齢者が879人と73.8％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、ＵＲ（都市再生機構）団地で起きた65歳以上の孤独死472人を合わせると、１日に４人弱の高齢者が孤独死していることになる」ということであります。 それで、「厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない」ということで、孤独死問題に詳しい北九州市立大学の教授によりますと「弱者救済の観点から『60歳以上の単身者』の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれている公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて」ではないかと、このように言われております。 調査によると、98自治体の公営団地の総入居戸数は約143万戸で、全国の公営団地の総入居戸数約179万戸の約８割に当たるわけでありますけど、その98自治体の調査ということで、65歳以上の孤独死者が879人の内訳で最も多かったのが東京都で約400人、正確な人数については非公表ということで書いてますけれども。また大阪の府営で130人とか神戸市営が73人、名古屋の市営が42人、特に大都市が上位を占めたということもわかっております。65歳以上の単身入居者が25万8,000戸で約18％。自治体別では、大津市や岐阜市、それから神戸市、岡山市などが順に高くて、地方都市においても孤独死に直面している実情が浮き彫りになったということも紹介をされております。 この対策としては、自治会や民生委員らによる単身高齢者訪問、また電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立ったということで、特に対策はしていないというように答えた新潟とか山口とか徳島などの３県、また大阪、松江などの２つの市については孤独死の数だけでなく65歳以上の単身世帯数などについても把握していなかったというようなことが書かれております。 簡単にそういった記事も紹介させていただきましたけれども、具体的な中身に入らせていただきたいと思います。 本市における実態ということで、中項目１です。厚生労働省や警察庁が孤独死の統計をとっていないということがわかりました。それで、本市において独自で孤独死の実態を把握しているのかどうかということを伺いたいと思います。 その中でも特に、タイトルにもつけさせていただきましたけれども、公営団地ちゅうことで市営住宅ですね、海南市で言えば。市営住宅ということで把握ができているのかどうかということが一つの目安になるんかと思いますので、市営住宅においての孤独死された方の有無や人数、死亡原因とかそういう身内への連絡、遺品処理など、そんな諸課題についてどの程度把握されているのかちゅうことを伺いたいと思います。 それから、当然その実態だけでなしに、どういう対策をとってきたかということも伺いたいんです。孤独死対策として安否確認など、市としてこれまでどのような対策や対応を実施してきたのかを、改めて伺いたいと思います。 そして、今後の課題についてであります。先ほど他市の事例で挙げましたように、自治会組織やボランティア団体との連携、協力が不可欠であると思います。一方で、そうした組織との連携、協力の難しさというのもあると思います。今後の課題としてどのような対策や対応をお考えなのかを伺いたいと思います。 登壇での質問は以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。
橋本産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） ６番 中家議員の御質問中、大項目１、買い物弱者対策についての中項目１、本市における買い物環境の現状と課題、中項目２、海南食品卸売市場の閉鎖についてにかかわって御答弁いたします。 まず、宅配支援策でございますが、買い物客等の利便性向上を図る宅配サービスなどにつきましては、特に高齢者の方々に喜ばれているとのことでありまして、海南市内ではオークワ幡川店や先ごろオープンした海南野上店でも宅配サービスを実施するなどオークワのほとんどの店舗で実施されているとお聞きしております。現在、株式会社オークワが整備を進めております昭南跡地の大型商業施設におきましても同様のサービスを行うようかねてから要望しており、宅配サービスが実施されるものと思ってございますが、今後におきましても、市民の皆様の利便性、特に高齢者の方々の負担軽減のためにも、引き続き要望してまいりたいと考えてございます。 次に、買い物弱者に対する支援策でございますが、現在、市民交流課のほうでコミュニティバスを10月１日から新たな形態で運行してございます。それは、従来の路線バスのルートではなく、公共交通機関のないところを通り、スーパーや医療機関、また公共施設や金融機関などを優先してバス停を設置してございます。また、フリー乗降区間を設けるなど、少しでも買い物や通院などに便利なように設定されてございます。 今後、市民交流課と連携し、コミュニティバスの買い物客に対して帰りのバス料金の軽減を図るため、商店街やスーパーなどへ、例えばバスお帰り券の発行など特典付与の働きかけも行っていきたいと考えております。 また、このことにつきましては、福祉の分野、市民生活の分野など多岐にかかわることから、関係課の連携、情報交換に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、海南食品卸売市場の閉鎖についてでございますが、海南食品卸売市場は海南食品卸協同組合が運営してございますが、その会長にお話をお伺いしましたところ、一時は25軒程度あった卸売店舗が現在10店舗しかなく、経営者の高齢化も進んでいるため今後も減っていくことが見込まれると同時に、地域の小売業も廃業が増加する傾向で取引が減少しており、地代や電気代だけで年間600万円もかかる中、維持していくことができず、来年いっぱいで閉鎖するとのことでございました。 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
磯崎誠治君） 畠中建設課長 〔建設課長 畠中康行君登壇〕
◎建設課長（畠中康行君） ６番 中家議員の御質問中、大項目１、買い物弱者対策について、中項目１、本市における買い物環境の現状と課題につきましての御質問中、当課にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 市では、昭南工業跡地に大規模店舗オークワが進出することに合わせ、交通量の増加に対する交通安全対策や買い物に来られる方々の利便性を向上するため、（仮称）築地２号線として市道を敷地の中央部やや西寄りに新設する取り組みを行っており、また国土交通省におきましては、国道部に新たに交差点を設けることとあわせて、築地新浜地区での区間、西はコーナンのある交差点から東は旧ジャスコ跡地付近の築地交差点付近まで、この区間におきまして国道の拡幅整備を実施しているところでございます。 この新しい交差点を設置することにより、本線である国道42号と新設市道における通行車両やオークワへの出入りする車両に対しまして交通安全対策を図っていく必要はもちろんであり、特に自転車や歩いて買い物に来られる方々、また御高齢の方々に対する安全を確保することは非常に重要であると考えており、議員御提言にございますように、横断歩道部の信号機の制御時間にかかわることなども含め、多方面から交通安全対策につきまして国土交通省や関係諸機関と協議を図ってまいります。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 田尻管理課長 〔管理課長兼
港湾防災管理事務所長 田尻信樹君登壇〕
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（田尻信樹君） ６番 中家議員の大項目２、公営住宅における孤独死対策についての御質問中、中項目１、本市における実態につきまして、市営住宅における孤独死の実態とこれまでの対策、対応について御答弁申し上げます。 まず、孤独死の実態についてでございますが、ここ数年の当課で把握しております孤独死の発生状況は、平成20年２月に当時65歳の男性が、また平成21年３月に当時77歳の男性が、それから平成22年７月に当時67歳の男性が、計３名の方が孤独死をされています。 死亡時の状況ですが、昨年亡くなられた方は、死後数日が経過した状態で、親族の方が訪問された際に発見しております。また他の２名の方につきましては、死後数時間程度経過した状態で市営住宅の入居者が発見し、当課に連絡が入りましたので親族の方々に連絡させていただき、遺品等につきましては親族の方に処理していただいております。 ことし発生した孤独死につきましては、発見がおくれたこともあり近隣の入居者の方々に事情をお聞きしますと、近くに親族がおり日ごろ生活の支援をされていたため安心し、余り気にかけていなかったとのことで、その安心感からこのような結果を招いてしまったようでございます。 その反面、死後数時間で発見された２名の方につきましては、ひとり暮らしで身寄りもないことから日ごろから近隣の入居者の方々で生活支援をされていたということで、発見が早かったと聞き及んでおります。 なお、死亡原因につきましては、親族の方からの報告もなく、個人情報の観点から確認してなく、把握してございません。 次に、市営住宅における孤独死の対策、対応の実施状況についてでございますが、市営住宅入居者の約42％が65歳以上の高齢者であることから生活上障害となるような建物の改修や修繕の依頼も多く、けが等による孤独死等も考えられますので、手すりの設置等できる限りの改善を行っております。 また、介護保険を利用したバリアフリー化等の改修工事に伴う申請許可の事務処理につきましても、迅速な対応に心がけているところでございます。 また、ことしの夏は全国的に猛暑による熱中症の被害が多発したことから、熱中症の予防と対処法についてのチラシを作成し、回覧や戸別配布を行い、入居者一人一人に注意喚起するとともに、特にひとり暮らしの高齢者の方につきましては、市営住宅の住民や自治会で見守っていただけるようお願いしたところでございます。 なお、高齢介護課では、ひとり暮らしの高齢者の方に資格審査の上、緊急通報装置の貸与事業を行っており、現在、市営住宅へ入居されている５名の方が設置されております。また、民生児童委員による高齢者宅への戸別訪問も定期的に実施されており、そこで気になるようなことがあれば、その内容によりそれぞれの担当課へ連絡が届き、適切な対処をとることとなっております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者の方々が抱える生活不安を少しでも解消できるよう、市営住宅の入居者の方々や自治会の皆様等に御協力をいただきながら孤独死回避に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 脇
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 脇 久雄君登壇〕
◎
高齢介護課長（脇久雄君） ６番 中家議員の大項目の２、公営住宅における孤独死対策についてのうち、中項目②今後の課題についての御質問に御答弁申し上げます。 高齢者の孤独死については、在宅の高齢者の方のうち約５人に１人がひとり暮らしである本市では、公営住宅に限って起こるものではなく一般住宅においても今後発生が十分懸念されることから、その対策の必要性は認識してございます。 本市といたしまして、高齢者の孤独死防止につながるものとして、現在、幾つかの事業を行っております。 １点目が、配食サービス事業にて食事の配達の受け渡しの際に会話を交わし、利用者の方の様子を確認し、その安否を確認するものでございます。 ２点目は、先ほど管理課長から御答弁申し上げました緊急通報システムにより、緊急時に警備会社に連絡が届く仕組みを整えてございます。 ３点目が、閉じこもり、孤立化を予防する活動を行う地域リーダーの育成であります。地域の介護予防活動の一環として、高齢者の閉じこもり等について正しい理解をした地域リーダーを研修を通して育成し、孤立化につながる閉じこもり、ひきこもりの地域での予防活動ができるよう支援する事業を実施しております。 これらの事業に加えて、議員御指摘の民生委員や地域のボランティアの方々の御協力を得て市と連携して実施しているものとして、地域包括支援センターにて相談体制を整え、家族の方や民生委員の方々からひとり暮らしで問題のある方の情報をもとに問題解決に努めているところでございます。 その他、社会福祉課で進めている県の事業である地域見守り協力事業の活動を通じて、相互に見守り合える地域づくりに努めているところでございます。 以上のような対策を行っているところですが、今後ますますひとり暮らし高齢者がふえる傾向にある中、これらの対策のさらなる充実が今後の課題と考えており、自治会を初め地域の皆様や医療機関、介護事業所、老人クラブなどの団体の御協力、御支援をいただき、地域で高齢者を見守る地域のネットワークの構築に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） 御答弁ありがとうございました。 それでは登壇順に、まず大項目１、買い物弱者対策についてということで御答弁をいただきました。 中項目１のほうで伺いました国道を渡る件については、建設課長のほうから前向きなというんか、きちんとした対応をいただけるということで、横断歩道部の信号機の制御時間等にかかわることなど含めてということで、先ほど申し上げましたとおり、高齢者の方のやっぱり健常者がいわゆる渡ることとは非常に大きく違う大変な中で、特に大きな国道ですんで、ぜひともこの心配をしないで済むようにお願いしたいと思います。これはもうぜひとも強力に進めていただきたいなと思います、市のほうでも。よろしくお願いをいたします。 ほんで、全般的にわたってなんですけれども、その前に海南食品卸売市場の閉鎖についても事実の確認をしていただきました。会長さんに伺ってくれたわけであります。るる説明をいただきました。実際、市のほうで、じゃあそれに対して積極的に支援をしていく、というようなことでは決してないと私は思います。ですから、助けてということであれば市のほうで何とかできるものであればという思いはあります。 一つは、登壇でも申し上げましたように、市場の立場というのはよくわかるんです。要するに、市場が運営していく上で、どんどんと販売先である小売店がなくなってきている、運営がいかなくなるということで、自主的に廃業というんですか、そういう形にしようということであるかと思います。世の中にたくさんある話であります。 一方で、それとともにそれがずっと将来的にこれからも続くのであれば、小売店さんもそれに付随してというんですか、ずっと引き続いて営業もやっていけると、自分が何とかやっていける間はいけるんやちゅうことやと思うんです。でも、それが、仕入先がもっと遠方になって朝早くから行かなあかんようになったらとてもやないけどようせんよと、毎日のことになってきたらようせんのやということになってきたら、当然大変なので、もうそれとともにみずからも引かなくてはならないんだということ、その立場の方からしたときに、ますますやっぱり、特に私、東部の地域でありますんで、そういう過疎の地域、同じ海南市内においてでも特にそういう地域であるということもありますから、気になるんであります。 ですから、どんどんと負の連鎖といいますか、そういうふうになっていきますので、ぜひとも、この１年間の間にもし支援をしてほしいというようなことがあれば、耳を傾けて何とかやっていただきたいなというふうに思っております。これは要望であります。 全般的にかかわって、先ほど幾つかの今までやっていただいている支援策も紹介をしていただきました。わかることは、
産業振興課だけでなしに、それは窓口的にはそういう形でしょうけど、やっぱり特に交通弱者、イコールではないですけれども、買い物弱者は交通弱者の方が占める割合も多い、また高齢者であるという方がやっぱり圧倒的に多いわけであります。 そういったことを考えたときにそういう部署との連携が大変必要になってくるということで、特に連携を密にしていただいての本市における支援策というのを充実していただきたいわけでありますので、この点について、もう１回、先ほどのさらっとした感じでなしに、そこの部分をもうちょっと言っていただきたいなと思うんで、再度お願いをしたいと思います。大項目１はそれだけでよろしくお願いします。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。
橋本産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） ６番 中家議員の買い物弱者対策についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 買い物弱者は、高齢者あるいは障害者の方、買い物をするのに困っている方も大変多くいらっしゃると思います。一方で、先ほども御答弁申し上げましたように、現在、民間事業者で宅配サービス等を行っております。その動向も見ながら、市として何ができるのか等、今後も関係各課と意見交換をして、連携して買い物の利便性について検討してまいりたいと思いますので、御理解していただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 ６番 中家悦生君 〔６番 中家悦生君登壇〕
◆６番（中家悦生君） ありがとうございます。そういう答えになるかと思います。 先ほどもいろいろと例を挙げさせていただきました。それ以外にも、もちろん担当課としてもたくさんの事例を御承知だと思います。言いませんでしたけれども、ほかにもいっぱい資料も持ってます。でも、そういうことをたくさんたくさん資料を持たれてると思いますし、具体的にこういう予算をつけてますよということも登壇で申し上げたところであります。ですから、そういうふうに庁内一致して連携をとっていただいて、ぜひとも買い物弱者と言われる方々の支援をよろしくお願い申し上げます。 次に、大項目２のほうにつきましては孤独死に関してということであります。 まず、市営住宅において、課長のほうからも御答弁いただいたように、さまざまな安否確認等もしていただいておりますし、またことしなどは特に非常に暑い夏でありましたんで、その中での対策もお示しをいただきました。 そしてまた、答弁していただいた方、皆さん先ほどの質問のときもそうですけれども、御答弁にもいただいたように、結局行政側だけでなしに、やっぱり自治会組織であるとか民生委員さんであるとか周辺のほうでも御支援をいただくことが非常に大事である、また地域住民の力も非常に大事であるということがさらに浮き彫りになってきたんじゃないかなと、このように思います。 そのように考えるときに、その中でいろいろと報道などもされておりますし、また、少ない数でありますけれども、やっぱり孤独死というのが現実に我が市においてもあるという中で、私など身近で感じるような人もそういうことがありましたので、ぜひともこの点につきましても一層の推進をお願い申し上げまして、私はもう以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
磯崎誠治君） 以上で、６番 中家悦生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△午後３時49分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後４時４分開議
○議長（
磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 11番 上田弘志君 〔11番 上田弘志君登壇〕
◆11番（上田弘志君） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 本日は、わざわざ
農業委員会会長の鳥居会長にもお足をお運びいただきまして、ありがとうございます。 それでは、まず大項目１のいわゆる今問題になってますＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についての質問を行います。 政府は11月９日に、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。基本方針では、センシティブ品目14品目については配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉とすると。また、ＴＰＰ協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するという方針を閣議決定しました。参加、不参加は明らかにしていませんけれども、一応、ＴＰＰ協定について関係国との協議を開始すると、いわゆる大きくＴＰＰへの参加へ向けての大きなルビコンの川を渡ったというふうに思うんですね。国際交渉上は、やはり協議を開始するということは、協議の意に沿わないからそれをやめるというのはなかなか難しいということも言われています。 仮に日本がＴＰＰに参加した場合、例外なき関税撤廃ですから、関税が全廃された場合についての影響を農林水産省が公表しております。そこに議長の御許可いただいて資料を配らせていただいてますけれども、これによりますと、農林水産業と関連産業の国内総生産ＧＤＰは８兆4,000億円減少、350万人もの就業機会が失われるとあります。また、農林水産業の多面的機能の貨幣評価、これは日本学術会議と三菱総合研究所の資料から作成したものらしいんですけれども、構成レベルの影響です。それで、農業で８兆円、森林で70兆円、漁業でも11兆円が喪失されるとの試算も出されています。 今回、環太平洋戦略的経済連携協定に現在協定を結んでいるのは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイです。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国を加えた９カ国が新たに経済連携協定、パートナーシップ協定を結ぶということが今進められているわけです。 この政府の基本方針が閣議決定されたのに対して、11月９日にはＪＡ全中の茂木会長談話、「ＴＰＰ交渉への参加には反対であり、絶対に認めることはできない」、同日、全国漁業協同組合連合会も断固反対決議、12月１日、全国町村長大会での断固反対決議、12月２日、全国の農業会議所主催全国農業委員会代表者集会での参加反対の要請決議と、このように多くの生産者団体のトップから、それからまた地方行政の長の皆さん方からＴＰＰへの協議と参加について反対の決議、声が上がっています。 やはり、本市の農業や林業、水産業の状況を見ましても大変な今状況にあるわけです。これがもし仮に進められていくとなると、本市の第１次産業にとって、特に農業振興にとって深刻な影響を与えるものと私は考えています。 そこで、まず農業委員会の会長に、もしこれが進められていくと本市の農業へどのような影響があるか、どのように考えておられるのかの御見解をお聞きしたいと思います。 また、神出市長には、11月８日付でＴＰＰ交渉参加反対に関する緊急要請というのが市長あてに出されていると思うんです。これの対応についてどのようにされるのか、お聞きします。 次に、大項目２です。第１次総合計画、特に農業振興について、その基本方針と施策の成果目標から成果がどうなっているか。一つは、やはり大項目１との関係で本市の農業の実態をこの際リアルに考えていきたい、そういう意味で考えております。 本市の農業の占める位置で幾つかの指標で見てみますと、土地、田・畑ですね、これは、市域の田、畑の面積が2,680ヘクタールで、市域の22％を占めます。農業就業人口、これは平成17年の国勢調査人口ですけれども、2,689人と平成17年の国調人口の10.6％を占めます。 経済面で考えますと、農業算出額が、これは資料が県の統計年鑑で平成17年度までしかわかってませんけれども、平成18年度で本市の農業算出額が76.7億円なんですね。よく地場産業を活性化して地域の振興を図るとありますけれども、本市がいつもいろんなところで言ってます漆器産業ありますね。海南の漆器は全国で４大漆器の産地だと言いますけど、この漆器の製造出荷額が17億円もあるんですよ。だから、農業算出額というのは地域産業の中でも日用家庭用品に次いで多いわけなんです。そういう意味で言いますと、地域経済に大変大きな役割、比重を占めていると。そして、さらに農業の多面的機能を言えば、これはもう皆さん言うまでもないことでありますが、大きな役割を果たしています。 こういう中で、本市の第１次総合計画では、元気・ふれあい・安心のまち海南の実現には農業振興がますます重要であると言われて、そういう形で基本構想で掲げられていますが、この掲げたそれぞれの第１次海南市の総合計画、来年で前期計画が終了するわけなんです。もう４年たってるわけなんです。そこで、この計画に掲げた方針なり施策内容なり、成果目標がどのように達成されているか、そのことを一つはお聞きしたいと思います。 ３番目の食料・農業・農村基本条例の制定を、総合的・計画的な施策の実施を求めるでありますが、これについては、平成11年に食料・農業・農村基本法が制定をされて、ことしの３月に新たな食料・農村基本計画が新政権によって策定をされていますけれども、食料・農業・農村基本法、これは食料の安定供給の確保とか多面的機能の十分な発揮とか農業の持続的発展、農村の振興の基本理念を掲げて食料・農業基本法が制定されて、国や
地方公共団体や農業者、それから食品製造業者、国民、それぞれがどういう役割を果たしていかなねばならないかというのが定められているわけです。 その前の農業基本法が、その基本法にかわる基本法として制定をされたわけです。そして、先ほど言いましたように、３度にわたって基本計画が策定をされてるということであります。そして、その中ではどういうことを言ってるかといいますと、食料自給率の低迷、消費者の食に対する信頼の低下、農業所得、農業者や農地の減少、農村の活力低下等、農業、農村は依然として厳しい状況に置かれていると。その反省の上に立って、新しい政権になって、先ほども言いましたように３度目の基本計画が策定されているわけです。 この前書きの中で、将来にわたって消費者と国民が豊かな食と環境の恩恵を受け、また農業者や食品産業事業者が誇りと希望を持って生産活動にいそしむことができる国民全体で農業、農村を支える社会の創造を目指すことが必要であると。また、食料・農業・農村に関する施策は、国民生活や我が国の経済社会のあり方と深く結びついている。このため、政府は本基本計画を、農業を通じて国民の命と健康を守り、さらには我が国の経済、環境、伝統文化等を含めた国民生活を豊かなものとするための指針と位置づけると、このように述べています。 同じく基本法では、第８条で「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その
地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされています。また、11条で「国及び
地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるに当たっては、農業者及び農業に関する団体並びに食品産業の事業者がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする。」と規定されています。 先般、私が所属する常任委員会の行政視察で訪れた福岡県久留米市は、資料でお出ししてますように、平成16年３月に西日本で初めてとなる久留米市食料・農業・農村基本条例というのを制定して、２年後の平成18年10月にサブタイトル「市民みんなで参加する久留米の食と農」とした基本計画が策定されています。 これからの本市農業振興を図る上で、このような基本的な内容を定めた海南市食料・農業・農村基本条例の制定が必要ではないでしょうか。本市の第１次総合計画に定める前期基本計画があと１年となっています。ぜひ、後期基本計画期間に海南市食料・農業・農村基本条例の制定と同基本計画の策定をされることを提案して、その御見解をお伺いいたします。 以上で、登壇しての質問を終わります。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 11番 上田議員の御質問の大項目１の大変大きい環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ問題にかかわって、11月８日付でＪＡながみねさんからいただきました緊急の取り組みについてお答えをいたします。 ＴＰＰは、加盟国間で取引される全品目の関税を原則的に全廃し貿易自由化を目指す新たな経済的枠組みでありまして、来年11月の交渉妥結をめどにアメリカ合衆国を中心に交渉が進められております。現在、日本のＴＰＰ参加が取りざたされている中、日本農業のあり方が問われておりまして、上田議員からいただきました資料によれば、主要農産物の関税が撤廃されれば安価な輸入農産物等が流入し、日本農業は壊滅的な打撃を受けるという試算が出されています。 ＪＡながみねさんからは、本市では、温暖な気候や限られた農地を有効的に活用し果樹や野菜を中心とした労働集約型の園芸農業を行うことにより、食料の安定供給や国土保全などの重要な役割を担ってきたが、価格低迷や燃料高騰などによる生産コストの上昇、そして農業者の高齢化等により本市農業はかつてない厳しい状況に追い込まれており、これ以上農林水産物の自由化が進めば安価な外国産の流入、はんらんによる価格破壊が起こり、農業を初めとする第１次産業は壊滅的なダメージを受け、関連産業は衰退し、雇用が失われ地域経済は崩壊すると、そのようにお聞きをしております。 また、ＴＰＰ参加による本市農業への影響ということについて考えますと、具体的な金額としては、経済効果損失は把握試算がなかなか難しく、本市においてはＴＰＰ参加により生産額の減少割合が高いと見込まれている畜産や米の生産割合が低いこと、そして本市の農業産出額の８割以上を占める果樹のうち主要農産物であるミカンについて見ますと、農林水産省の試算では、ＴＰＰ参加によるかんきつ類の生産減少率は９％とされておりますが、海南市におきましてこれまで「しもつみかん」のブランド化、高品質生産の推進により他産地との競合に負けない努力を続けてきていることなどから、ＴＰＰ参加による影響は米や畜産を基幹とする産地に比べて比較的少ないのではないかというふうに考えております。 逆に、ＪＡながみねにおいては昨年度より「しもつみかん」のシンガポール、マレーシアへの海外輸出に向けた取り組みを開始しているということでありまして、ＴＰＰへの参加が逆に産地発展のチャンスだととらえる見方もあるのではないかというふうに思うところであります。 ＴＰＰは、従来我が国が結んでまいりました一律に基準を決めまして高水準となる多国間の経済連携協定ＥＰＡとは違って、関税の原則全面撤廃を通じた地域連合という高い目標を掲げた構想に環太平洋の有志諸国が集まっているものであり、既に今週12月６日から10日までの予定で９カ国が参加し第４回の政府間交渉がニュージーランドのオークランドで開催されておりまして、日本のＴＰＰ参加はこのような政策目標を日本も共有できるかが問われているものでありますが、正式参加が決まらないためオブザーバーでの参加を認められなかったというようなぐあいであります。 しかし、若干の留保も必要であるのではないかというふうにも考えます。日本を含む多くの国は、現在、世界貿易機関ＷＴＯに加盟しておりますが、ＷＴＯ協定上、実質上すべての貿易に対する関税撤廃が要求されるのは10年先でありまして、即時ではありません。実質上すべての貿易について関税撤廃ができれば、その他の物品については10年以上先でも可とされております。何を即時撤廃し、また何について10年猶予するかは交渉事であります。 しかし、先般米韓両国が批准に向けた協議で合意をしました自由貿易協定ＦＴＡの影響では、電機、自動車の日本企業には死活問題でありまして、大きな反響を呼んでおります。一方、2005年に発効しましたアメリカとオーストラリアのＦＴＡでは、砂糖と乳製品は関税撤廃対象品目から外されまして、牛肉については18年間の猶予期間が設けられました。アメリカとオーストラリアの間では、アメリカは農産品保護派であります。そして、アメリカはＴＰＰ交渉においてもアメリカとオーストラリアの間でこの枠組みを維持するよう申し出たと伝えられております。 現実と建前が違うことも念頭に、関税全面撤廃の建前のもとで日本政府がどれくらいの現実的な答えを出せるか、交渉に入るのもいいのではないかというふうにも思います。 そのような中、上田議員から示された資料では和歌山県の影響試算は掲載されてないわけでありますが、和歌山県庁では、県内産業への影響を分析調査するＴＰＰ対策プロジェクトチームが、企画総務課を事務局に企画部や商工観光労働部、農林水策部の関係職員、計13名で今月の１日に発足をしております。農林水産業や中小製造業などＴＰＰの影響が懸念される業界の現状を把握しメリット、デメリットを検証しようとするものであり、既存の産業振興とのバランスも勘案し、セーフティーネットの必要性などもあわせ検証しようとするものでありますので、本市の関係部署も協力をしたいと考えております。 いずれにいたしましても、ＴＰＰは国内の産業界と農業者の間の利害対立の場となっていますが、参加しないわけにはいかないのではないかというふうに考えますが、今後、県とも連携をとりまして政府の考え方、動向を注視したいと思います。 以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（
磯崎誠治君） この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
磯崎誠治君） 鳥居
農業委員会会長 〔
農業委員会会長 鳥居正直君登壇〕
◎
農業委員会会長（鳥居正直君） 先ほどの上田議員の御質問に答えたいと思います。 結論から申しますと、海南市農業委員会は現時点での状況ではＴＰＰの協議参加へは反対、こういう立場です。というのは、上田議員からの質問通告がありまして、今月２日の定例総会の中で各委員さんにこの問題についてお問いをしたところ、いろいろな強烈な言葉もいただきましたが、全会一致で反対していくと、こういうことで結論を得ました。 ただ、今の状況で農業を将来どのようにするかというものが示されていない限り、事前にいろいろ協議をして農民が納得して参加を認めるというところまで至っておりません。これから、今、市長さんも言われたように、政府の動き方を注視していかないかんと、こういうふうに思ってます。 今現在、農業人口は、県の調査ではもう５年で14.4％も減っておると。また耕作放棄地は15.9％もふえておると。そしてまさに年齢も63歳以上になっておると。こういう状況の中でもし参加をすると、ますますこういう放棄地や遊休地がふえていくんじゃないかと。当然のことながら、農家と農業者の利益代表である農業委員会としては反対せざるを得ないと。先ほど上田議員から言われたように、我々の上部団体に全国農業会議所がありまして、その下に県の農業会議があると。たまたま海南市の総会が12月２日にあって私も東京へ参加することにはなっていたんですが参加できないで後の結果を知ることになったんですが、全会一致で反対していこうと、こういうことになりました。 それで、そこから地方の各県の農業会議がどのような動きをしているかということにつきましては、和歌山県の農業会議はまだもう一つ動きが鈍いと。もう佐賀県や大分県、新潟県等々の県では農業会議が連携を組んで動いておると。当然、今先頭になって騒いでると言うたら言い方に語弊があるんですが、運動の先頭に立っているＪＡさんは、もう全国規模で1,000万の署名活動を始めようとしてます。農業委員会も独自の組織でありますが、全委員さんは農業協同組合の正組合員でもあります。当然、そういう署名活動には反対の署名をしていくということになっておりますので、今後、全国農業会議所の動き、また県の農業会議の動き、また市町村の農業委員会の動きの情報を得ながら連携して反対運動に取り組みたいと、このように思ってます。 以上で、簡単ではございますが答弁とさせていただきます。
○議長（
磯崎誠治君）
橋本産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） 11番 上田議員の御質問中、大項目２、第１次総合計画の施策の成果を問うにかかわって、農業振興について基本方針と施策の成果指標からに御答弁いたします。 第１次総合計画の基本計画で、政策目標２として産業が盛んで活気があるまちを掲げ、農業関係では、基本施策といたしまして農林業の振興と第１次産業と観光の融合を挙げてございます。御質問の基本方針は、農業振興関連では、「農業生産基盤の整備や生産技術の向上と農作物のブランド化を進め経営の安定化を図り、認定農業者など担い手の確保、育成に努めます。また地産地消を進めることにより、市民の地域農業への理解を促進するとともに、市内自給率の向上に努めます」としており、また第１次産業と観光の融合では、「観光的要素を盛り込んだ観光農業や観光水産業を推進することにより、第１次産業の振興と交流人口の増加を図ります」としてございます。 それで、成果指標でございますが、まず販売枠が1,000万円以上の農家数につきましては、平成17年度の数値が70戸で、平成23年度の目標値が77戸となってございます。この数値は５年に一度実施される世界農林業センサスに基づく数値となっており、今回、平成22年に実施されたセンサスの正式な通知は平成23年中に公表されるとお伺いしてございますが、去る11月26日付で県から一部項目の概数値の送付がございました。確定値ではないことを御承知おきいただきたいのですが、それによりますと54戸となってございます。 この結果につきまして分析をいたしますと、まず近年のミカン価格の低迷により売り上げが目減りしているのではないかということが考えられます。したがいまして、目標値に近づくための対策といたしまして、ミカンの販売力強化のため、関係機関と連携し、今後より一層ミカンのブランド化を推進し他産地との差別化を図ること、また国・県等の補助制度を活用することや、営農相談、土壌調査等などの機会に営農技術の指導をすることで、消費者に好まれる、より高品質な果樹の生産の普及に努めることにより、農業販売額の底上げを図りたいと考えてございます。 次に、基幹的農業従事者につきましても成果指標の数値が世界農林業センサスの数値となっており、こちらの数値につきましては今回送付された概数値にございませんでしたので、現在把握できてございません。 しかしながら、次に触れる認定農業者数の成果指標にかかわってまいりますが、農業者が農業経営改善計画を策定し認定を受けることで、自己の経営状況を把握し計画的に経営改善や規模拡大を行うことで、今後も収益性の改善や担い手の確保を推進することができると考えてございます。 次に、認定農業者数という成果指標についてでございますが、平成17年度の数値が208人で平成23年度の数値が250人となっており、実際は平成22年12月現在で364人となってございます。これは、農業経営改善計画の認定について、相談活動に取り組み、この期間中に目標を上回る数の認定ができたもので、この結果、国の補助等を受けられる対象者がふえ、規模拡大を取り組める環境づくりが徐々に進んでございます。 次に、市内の農産物を意識して購入している市民の割合という成果指標についてでございますが、平成17年度の市民アンケートの数値が53.7％で平成23年度の目標値が60.0％となっており、実際の平成22年度に実施した市民アンケートでは57.7％でございました。この結果につきましては、目標値に達していないものの、ＪＡながみねファーマーズマーケットとれたて広場がオープンし、農業者の顔の見える販売方式を通じて市民の農作物に対する購買意識も変化してきたと考えてございます。 今後も、農業者の農業経営改善計画の策定時や市主催の営農相談時においてトレーサビリティーの意識の徹底と土壌調査等を通じた営農技術の指導を継続し、より一層市民が地元産の農作物を購入していただけるような安全で高品質な農作物生産の普及に努めることで地産地消を進め、目標値をクリアできるようにしたいと考えてございます。 また、観光農業・漁業取り組み件数という成果指標につきましては、平成17年度の数値が２件、平成23年度の目標値が５件となっており、これに対して平成22年12月現在で把握しているものが３件となってございます。こちらも目標値に達していないものの、１件の増加分につきましてはブルーベリーの観光農園で農業後継者の若者が中心となって運営を行っておられ、地域の理解も得られており、成功しているとのことでございます。今後は、産業振興の観点から、より一層観光との融合を図り、新規の取り組みをふやしてまいりたいと考えてございます。 次に、大項目３、食料・農業・農村基本条例の制定をにかかわって、総合的・計画的な施策の実施を求めるについてでございますが、平成11年に食料・農業・農村基本法が制定され、その第８条に
地方公共団体の責務として「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その
地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とございます。現在、本市では、平成18年度に策定した第１次海南市総合計画において「産業が盛んで活気があるまち」を政策目標として掲げ農業振興を図っているところであり、前期基本計画の達成状況を踏まえ平成24年度から後期の基本計画に取り組んでまいります。 このような中、食料・農業・農村基本条例の制定はしてございません。しかしながら、議員御提言のように、県外他市町村において同様の条例が策定されている現状もございますので、今後、県内外の他市町村の現状等を調べ研究いたしたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） まず、御答弁ありがとうございました。 そこで、大項目１と２、３相互に関連してくると思いますんで、今、
産業振興課長、成果指標に基づく数値を報告していただいたんです。それは総合計画に定める数値でありますんで、さらに関連してこの数値については調査をしてください、私も調べますけどということでお願いしてたんで、本市の農家数、農業就業人口、経営耕作地面積、耕作放棄地、農業算出額、農家１戸当たり生産農業所得、以上について、平成12年、農業センサスあった年です、2010年、ことしもありましたね、それにかかわって、2005年数値も使っていただいて結構ですんで、この10年間の今言いましたような指標について御答弁願います。
○議長（
磯崎誠治君） 11番 上田弘志君にお尋ねいたします。大項目の１番の再質問はないんですか。
◆11番（上田弘志君） いや、ごめんなさい。わかりました。確かにそうでした。 まず、それをひとつ市長との質疑にもう一つ共通点をつくろうということで、後でそれは結構です。 それで、市長の御答弁の中でいただいたんです。一つは、県もこの影響についてメリット、デメリットを検証するということで本日報道されてましたけれども、それについて、本市も県の調査に協力していくということで、これはぜひやってください。影響はやはりどうあるのかということをやってください。 それで一つ、ＷＴＯはガットのあれでその後創設された世界貿易機関ですね。いろいろとこの10年間やってきてるんですけれども、まだ残念ながら、農業交渉については、いわゆる一括受諾方式ですから、これはまだ決まってないんですね。いろいろとアメリカとかＥＵとかケアンズ諸国とか発展途上国とか、それぞれの利害が一致しなくて、交渉は決まってないんですね。だから２国間なりの経済連携を求めていくという動きが強まってるということですね、市長の御答弁の趣旨は。 そういう点で、市長の答弁の中で、そしたら産業界と農業者の国の利害対立の場となってるということはありますけれども、ＴＰＰというのはもう農産物、農業だけに限らず、すべての物や人、それから知的財産とかすべてにかかわる経済連携協定ですんで、進めてるのは産業界だと思いますけれども、そして今大きく反対の声を上げているのは農業者と、こういう構図になってますけれども、本来はそういう対立のもんではないと思うんですね、国益と国益のぶつかり合いですから。だから、そういった点で、これは意見として言っときます。 それで質問は、参加しないわけにはいかないと考えますがとありますが、これ、なぜ参加しなければならないのかようわからんのです。それと、参加してメリットがあるかということなんですね。 これで私がちょっと勉強させてもろうたのを言いますと、現在、日本は11カ国とＦＴＡを締結してるんですね。この中でいいますと、ＴＰＰに参加する理由ちゅうのは私、見当たらないんですけど、この中で現在ＴＰＰ協定を結んでるのはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイですね。先ほど言いましたように、これにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアですね。既にもう日本はシンガポール、チリともＦＴＡを結んでるんですよ。そして、今交渉をやってるベトナム、マレーシアとも協定を結んでるんですよ。そして、オーストラリア、ペルーとも交渉中なんです。だから、わざわざＴＰＰに入らなくても、２国間のＦＴＡで十分お互いのそれぞれの国の実情に合った貿易協定は結べるわけなんですね。市長の答弁にもありましたね、アメリカとオーストラリアのときはどうあったとか。 だから、あえてＴＰＰに今すぐ、こういういろんな意見が分かれてる中で参加しなくても、今私が御紹介したように、既にこういう国とのＦＴＡを結んでるんですね。だから、なぜ入らんなんのかというのがようわからんのです。 それともう一つは、入ったら利益があるのかといいますと、仮にこれが入るとなると、これは国会の参議院での質疑なんですけれども、今、日本の米が840万トンですね、国内で生産されてるの。これが結ばれれば半分になるちゅうんですよ。ですから、先ほど言いましたように…… （「市行政を質問せえよ。ここは国会か」と呼ぶ者あり） もうちょっと聞いてよ。そういう意味で言ったら、本市の農業も大変な状況にあるちゅうことを後で
産業振興課長に数値を挙げて出してもらいますけど、本当に今でももう稲作農家とか果樹農家も大変なのに、たまったもんやないと。 だから、北海道なんかでは、ホクレンだけ違って道経済連合会も経済界を挙げて反対してるわけなんですよ。だから、なぜ参加しないわけにはいかないと考えてるんか、これに答えてください。
○議長（
磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 11番 上田議員の再度のＴＰＰ問題にかかわっての御質問にお答えをいたします。 大変大きな問題で菅総理大臣も答えるのが難しかったような問題でございますが、先ほども申し上げましたように、ＴＰＰは関税の原則全面撤廃を通じた地域連合という高い目標を掲げた構想にＡＳＥＡＮを初め環太平洋の有志諸国が集まっているものでありまして、日本のような資源のない、やはり貿易で生きていかなければならない国においては最終的には参加をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、ＥＰＡやＦＴＡというような自由貿易協定、２国間のものであったりかなり高い水準を決めての多国間の経済連携協定等いろいろな手法もありまして、それぞれの２国間でもやりとりをしたりということで、アメリカなどはＴＰＰの中心国でございますがオーストラリアとそういった農産物の件では行っているというところでございますので、日本の政府も、やはり幅広く日本の製造業や経産省に類する関係団体のことも考慮しながら、農水産省関連の、また第１次産業の方々の利害も考えながら今政府では対応を模索されているというふうに思います。 私どもといたしましては、先ほどもお答えしましたように、和歌山県の影響、農林水産業でどの程度出るのかという件もこれからいろいろ検証されるということでございますので、海南市におきましても、先ほど米や畜産については海南は少ないわけでありますが、ミカン等が主産業でございますのでいろいろな指数も数量も出てくるというふうに思いますが、そういったものをとらえて今後の国の交渉のあり方については注視をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） そのためにも、さらに本市の農業の実態なり農業経済がどうかということを明らかにしたいんですよ。だから、ちょっと先ほど私のほうで先走りましたけども、
産業振興課長に調べてくださいよという農業指標をちょっと答弁願いたいんです。 だから、先ほどからいろいろ不規則発言出てますけど、海南市のことを言えちゅうんですから、どう影響があるかというのをこれから議論したいんです。
○議長（
磯崎誠治君） 11番 上田弘志君に申し上げます。 再質問以降は大項目を１つの項目として順次終了してから次の項目へ入っていただきたいと思います。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） だから、市長のほうで先ほどから御答弁いただいたんやけれども、メリット、デメリットあると。そして、ＴＰＰへは参加しないわけにいかないと考えるという。ほれで本市の農業については、米や畜産が比較的少ないから影響が少ないと考えると。ミカンについても、国の試算でいいますと９％、高ブランド化をしているから少ないという、こういう答弁ございましたね。 だから、そういう意味で、本市の農家の実態なり、農業の実態なり、農家経済がどうなってるかというのを再度明らかにしたいんですよ。その意味で…… （「質問項目をそらちょっと入れかえとかなんだらいかんな」と呼ぶ者あり） いやいや、うん、だからそういう御答弁いただいたんで、後でしようと思ってたんですけど、こういう御答弁いただいたんで、海南市の農業の実態についてこの場でもやっとこうと思ったんです。 これは２番、３番に関連してと思ったんですけど、市長の答弁いただいて、それに対して関連する質問ですから御許可お願いしたいと思うんですよ。
○議長（
磯崎誠治君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。それに御異議ございませんか。 （「異議あり」と呼ぶ者あり） 御異議がありますので、起立により採決させていただきたいと思います。 本日の会議をこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数。 よって本日の会議はこれをもって延会いたします。
△午後４時54分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長
磯崎誠治 議員 黒木良夫 議員 岡 義明 議員 宮本勝利...